2003年5月16日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、銀行の融資行為にたいする規制問題、公認会計士法改正案について質問しました。

　佐々木議員は、社会問題となった長銀、日債銀、山一證券、そごうの破綻について、監査法人の監査で決算が了承されながら、破綻後に粉飾が明らかとなったことを指摘し、「監査をした公認会計士や監査法人が懲戒処分を受けた例はあるのか」とただしました。
　藤原金融庁総務企画局長は、この4社で処分例はないことを明らかにしました。
　佐々木議員は、「これだけの問題で処分がないのはおかしい」として、監査法人への行政の天下りなど行政との癒着の問題に言及。問題のある銀行を大蔵省の指導で適正としたとの日本公認会計士協会元会長の発言を紹介し、「監査法人も、行政からの独立が求められる」と主張しました。

　竹中金融担当大臣は、現在は金融庁からの天下りはないとして「（監査法人は）監督当局から独立した立場で監査する必要がある」と述べました。
　また佐々木議員は、企業の財務内容を正確に開示するうえで公認会計士が監査先の企業から独立性を保つことが必要だとして、改正案が、同一の公認会計士が同一企業を担当できる期間を上限7年としている問題を取り上げました。
　佐々木議員は、金融庁が当初、米国並みの5年を決めながら、反発した日本公認会計士協会が自民党議員に猛烈に働きかけた結果、協会の自主ルール並みの7年になった経緯を紹介。国際的にも日本の7年は長すぎると指摘しました。
　竹中大臣は、「（将来）5年に見直すことも視野に入れている」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】銀行の融資・回収行為に対する法規制を要求「強い問題意識を持って検討」と竹中金融大臣　公認会計士法改正案「監査法人の独立性確保を」