2003年5月16日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、銀行の融資行為にたいする規制問題、公認会計士法改正案について質問しました。

　佐々木議員は、規制する法律がなく野放しになっている銀行の融資・回収行為について、政府が法規制の検討を開始するように求めました。竹中平蔵金融担当大臣は、「強い問題意識を持って検討する」と述べました。
　5月9日の質問に引き続いて、佐々木議員は、バブル期の銀行の過剰融資による被害を踏まえ、被害を生みだした政府の責任を追及しました。佐々木議員は、バブル以前の1979年の金融制度調査会（蔵相の諮問機関）の答申が、金融取引における消費者保護規制を早急に具体化するよう提言していたことを紹介。「提言通りきちんとしていればバブル期の被害は防げた」として、銀行への法規制を放置してきた行政の責任をただしました。

　これに対し竹中大臣は、「大変重要な答申だ。その後、現実問題として問題が起きてしまった。行政として、業界として、反省すべき点はある」と述べました。
　そのうえで佐々木議員は、「銀行被害は過去の話ではない」として、いまだ被害が解決しておらず、回収を強化する銀行によって一方的な競売が行われていることを紹介。「現実に法律の不備で苦しんでいる人がいるのだからただちに行政が手を打つべきだ」と述べ、銀行の融資行為・回収行為に対する法規制の検討を開始するように求めました。
　これを受けて竹中大臣は、「銀行融資をどのように扱うのか、問題意識を持ち続けなければならない課題だ。法体系全体をどう考えるか、強い問題意識を持って引き続き検討したい」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】銀行の融資・回収行為に対する法規制を要求「強い問題意識を持って検討」と竹中金融大臣　公認会計士法改正案「監査法人の独立性確保を」