国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【03.05.09】不正関与の疑惑深まる大証社長への厳正調査を要求 「適切に対処する」と証券監視委
2003年5月9日、財務金融委員会は、午前中に提案されている証券取引法改正案について、午後に一般質疑、証券取引法改正案の討論・採決が行われました。
午前の質疑で、佐々木憲昭議員は、大阪証券取引所の不正取引疑惑に関与した疑いが深まっている巽悟朗大証社長に対し、証券取引等監視員会が厳正に調査するよう求めました。
佐々木議員は、これまで疑惑への関与を一切否定してきた巽悟朗大証社長（当時の光世証券社長）が、5月6日の財務金融委員会での参考人質疑で、「（当時大証の専務だった）野口（卓夫）から私に電話があり、（大証元部長で、ペーパーカンパニーであるロイトファクス社取締役の八木二郎氏を）顧客紹介された」とみずから取引に関与していたことを認めたことを指摘。野口氏が大証の取引が盛んであることを見せかけるために仮装売買を行った疑惑の中心人物であり、八木氏は巽氏と長年苦楽をともにしてきた人物であることを強調し、「巽氏が、ロイト社が大証の関連会社であり、ペーパーカンパニーであることを知った上で取引を開始したとの疑惑が深まった」と、証券監視委員会の厳正な調査を求めました。
答弁に立った新原芳明証券取引等監視委員会事務局長は、「ご指摘いただいたことにつきましても、監視委員会の活動のなかで適切に対処してまいりたい」と述べました。
佐々木議員は、昨年5月に大証に検査に入るまで、行政が疑惑を長年放置していた責任に言及し、「疑惑をすべて解明することなしに証券市場の信頼性回復はない」と述べ、現在も続いている検査で厳正な結果を出すよう求めました。
竹中金融担当大臣は、日本の証券市場の潜在力が現実に結びつかない要因のひとつとして市場関係者に対する不信があることに言及し、「これは大変重く受けとめており、ご指摘のような点を踏まえて、ぜひしっかりとやらせていただきたい」と答弁しました。
また佐々木議員は、この日の質問のなかで、証券取引法等一部改正案に証券取引所の持ち株会社化が盛り込まれている点を取り上げ、取引所の自主規制機能の後退につながるものではないかとただしました。
これに対し竹中大臣は、「取引所が持ち株会社の傘下に入る場合においても、引き続き自主規制機能は適切に発揮されると考えている」と述べました。
この日の午後、証券取引法改正案の討論・採決が行われ、佐々木議員が反対討論に立ちました。
