2003年5月7日、財務金融委員会は、証券取引法等一部改正案が審議され、午前には政府に対する質疑、午後には大阪証券取引所(大証)巽悟朗社長らの参考人質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、午前の質疑で不祥事が多発している証券市場の実態を示し、金融サービス法の実現に向けて政府が強力に取り組むように求めました。

　佐々木議員は、毎月のように証券会社の不祥事が発生しているもとで、内閣府の調査でも証券会社を信頼できると答えた人が3.1％にすぎないことを示し、国民が政府にたいし不正行為の規制・監視を求めているとして、竹中金融担当大臣に具体的な対応を求めました。
　竹中大臣が、証券取引等監視委員会の体制強化を述べたのに対し、佐々木議員は、「そういう量的な面ももちろん必要だが、制度的に証券市場の信頼性を回復するには、3つの問題が必要だ」として、(1)包括的・横断的な金融消費者保護法制の整備、(2)迅速な紛争処理を行う機関の設置、(3)消費者の立場に立った補償制度を示し、98年の金融システム改革法の附帯決議が「早急な検討」を求めていた金融サービス法の制定に向けて政府が強力に取り組むよう求めました。
　これに対し竹中大臣は、「機能別、横断的なルールを整備していくことは大変重要な使命だ」と述べつつ、「既存の法律があるなかで、それとの整合性を取りながら、結果として、機能別、横断的なルールが整備されているような状況をつくっていくのが現実的な手法だと思っている」と述べました。

　また佐々木議員は、今回提案されている証券取引等一部改正案について、ラップ口座の解禁などの規制緩和をすすめる一方で、証券会社の負担を軽減するために開示義務を後退させていることや、頻発する外務員の不祥事を防ぐ手だてを盛り込まないまま、新しく証券仲介業制度を導入していることなど、法案の問題点を指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「金融サービス法制定に強力に取り組め」多発する証券不祥事への対策を