2003年4月15日、財務金融委員会で、生命保険会社の破たん処理に公的資金を投入する仕組みを3年間延長する法案が審議され、佐々木憲昭議員も質問しました。

　現行の生命保険会社の破たん処理制度は、責任準備金のカット、計算基礎率の引き下げ、早期解約控除など、契約者の利益を切り捨てる仕組みになっていますが、今回の法案では、契約者に負担を追わせる仕組みは、改められていません。
　佐々木議員は、「個人に負担を負わせる仕組みはまったく改善されない。それなのに、税金を投入する仕組みだけは継続するというのは、いかがなものか。こうしたやり方が、生保に対する信頼を失わせている」と批判しました。
　政府は、生保破たん処理に備えて、今回の法案で4000億円もの公的資金を用意していますが、保険業界の負担は1000億円とされています。しかし、実際の保険業界の負担額は、200億円から300億円程度にすぎません。現在、生保破たんに備えてつくられている保険契約者保護機構には、220億円の拠出金が残っており、加えて、すでに破たんした東邦生命、第百生命、大正生命保険の処理費用が精算されれば、400億円から500億円が戻ってくるといわれているからです。
　佐々木議員は、用意された国民負担の枠組みが、保険業界の負担の10数倍〜20倍であることを指摘し、「あまりにもバランスを欠いた仕掛けだ。これは、契約者保護機構ではなく、契約者と国民の負担によって保険会社を助ける“保険業界保護機構”というべきもだ」と強調。「保険会社の経営の失敗は、経営者・業界にある」として、経営者の責任を国民に尻拭いさせる仕組みを批判しました。

　次に、佐々木議員は、生命保険会社21社が、1992年から2001年までの10年間に、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対し、13億8505万4110円もの献金をしていることを明らかにしました。これは、佐々木議員が、各年の「官報」掲載の政治資金収支報告書の記載内容を調査し、集計したものです。
　献金の実態を示した佐々木議員は、「税金投入の仕掛けをつくった業界から献金を受けとるという癒着姿勢」だと批判し、塩川財務大臣の見解をただしました。
　さらに佐々木議員は、献金している21社のなかに、1997年以降に破綻した7社すべてが含まれ、破たんの直前の年まで毎年献金をしていることを指摘。小泉総理が株主に対し無配当の会社からは献金をもとめない考えを答弁していることを示し、経営悪化の生保会社からは献金を受け取らないようにすべきだと主張しました。
　これに対し、塩川財務相は、「献金は応分の政治参加への意思表示だ」「法にのっとって処理している」などと献金の合理化に終始しました。

　この日、法案の採決が行われ、佐々木議員は、採決に先立ち反対討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】生保破たんへの公的資金投入策　国民負担枠は保険業界の10数倍から20倍　生保会社が10年間で14億円の自民党献金
リンク【憲昭国会質問データベース】生保の破たん処理に公的資金投入の期限延長　改正案に反対の討論