2003年3月7日、佐々木憲昭議員は、全商連の国会要請行動・集会に出席、国会の情勢報告をし、参加した業者からの訴えをお聞きしました。

　消費税の免税点を年間売り上げ3000万円から1000万円以下への引き下げは、中小業者に大打撃となります。
　この点については、次のような発言がありました。
　――「業者の間でもまだまだ知られていないので、もっと知らせる必要がある」「1000万円の売り上げと言えば、たとえば1000円の弁当を1日で30個、3万円分売ったとして、1ヶ月の売り上げが約90万円。年間で軽く1000万円を超えてしまう。そんな零細業者が納税義務を負わされることになる」

　この中小企業特例の縮小については、佐々木議員が1月24日の予算委員会で質問しました。
　佐々木議員は、「本格的な消費税大増税を実行していく露払いとして位置づけられています。この点を多くの方々に知っていただきたい」と述べました。

リンク【国会での活動】消費税増税すれば低所得者に重い負担　中小企業を直撃　免税点引き下げなどで6300億円の増税（03.01.24）