2003年2月20日、予算委員会で「政治とカネ」の集中質疑がおこなわれ、小泉総理が出席し、審議の模様はＮＨＫテレビで中継されました。
　佐々木憲昭議員は、公共事業をゆがめるゼネコンからの献金問題で3点にわたり小泉総理の対応をただしました。このなかで総理は、無配当の会社からは献金を受けない考えを述べました。
　小泉総理がこのような見解を示したのは初めてのことで、この質問は、夕方のニュースや翌朝の新聞各紙で取り上げられました。

ゼネコン業界団体への献金要請は事実か

　自民党の政治資金団体である国民政治協会は、先月末から今月はじめごろ、ゼネコンの業界団体・日本建設業団体連合会（日建連）に、約3億円の献金を要請しています。佐々木議員は、その事実関係を小泉総理にただしました。
　小泉総理は、「毎年支援団体に対してあいさつにまわっている。その際、一般的な支援要請や寄付の依頼がなされた」と事実を認め、「正常な資金調達活動だ」と述べました。
　佐々木議員は、「公共事業受注企業からの献金が、これだけ大問題になっている時期に、例年やっているからと要請する、その感覚が国民から問われている」「総理の答弁には、政治献金にたいする自民党の無感覚ぶりがあらわれている」と批判しました。

無配当の建設会社からの献金授受は問題

　2月12日に、福井地裁で準大手ゼネコンの熊谷組による自民党＝国民政治協会への献金について、違法だとする判決が出ました。熊谷組は、1997年度から株主への配当ができず、無配がつづき、業績が落ち込んで経営再建中でした。本来、株主が出資した資本金を元に事業を営む会社は、株主への配当を優先的に支払う義務があります。無配というのは、配当に回すお金がなかったということです。それにもかかわらず、熊谷組は、自民党＝国民政治協会に対して、求められるままに政治献金を続けました。そのことが、経営者として民法上の「注意義務違反」にあたるとして、元社長に返還命令が出されたものです。赤字で配当もできないような会社は、政治献金を優先して配当を怠るなどあってはならないという判決です。
　配当ができない会社が献金をしている例は、熊谷組だけではありません。佐々木議員は、上場建設会社のうち、1996年から2002年までの7年間に無配に転落したことのある企業をリストアップして「政治資金収支報告書」をもとに自民党への献金の有無を調べ、献金企業37社の一覧を予算委員会に配布しました。無配当のときに献金をしている建設会社が29社あり、3期以上連続して無配が続いているのに自民党にはその期間も毎年献金している企業が11社、2期以上無配が連続している企業を加えると20社に達します。
　佐々木議員が「このような企業からには献金を求めない、受け取らないという姿勢に立つべきではないか」と見解を求めると、小泉総理は、「経営者も無配の状況で献金することはあってはならない」「自民党も無配の会社からの献金を求めないという態勢にしていかなきゃならぬ」と答弁しました。

ゼネコンからの企業団体献金の禁止を

　最後に佐々木議員は、「ゼネコンが、株主には配当しないで、どうして自民党にだけ献金するのかが問われている。公共事業をめぐるゼネコンと政権政党との深い関係があるからではないか」と指摘し、野党4党が共同で提案している公共事業受注企業からの献金を禁止する法案の実現のために全力をあげることを表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】赤字ゼネコンからの献金受け取りをやめよ　総理が「無配の会社からは求めない」と答弁