2003年2月14日

　日本共産党、民主党、自由党、社民党の野党4党は、2月12日、医療費の自己負担の引き上げを凍結する「医療費3割負担凍結法案」を共同で衆議院に提出しました。

　政府は、今年4月から、サラリーマンなどの医療費の自己負担を2割から3割に引き上げようとしています。これは昨年の通常国会で、自民党・公明党など与党が健康保険法の改悪を強行したことを受けたものです。

　すでに昨年10月から70歳以上の高齢者の医療費負担増が実施されていますが、その結果、受診抑制など必要な医療が受けられない深刻な事態が生まれています。

　深刻な不況の中での負担増は、経済にも深刻な影響を与えます。患者負担を1割から2割に引き上げた97年の医療改悪は、消費税増税などとあわせて、現在まで続く不況の引き金となりました。3割負担の実施は、同じ過ちを繰り返すものです。

　小泉内閣は、保険財政が厳しいことをあげて、3割負担増の凍結を拒否しています。しかし、保険財政が悪化したのは、国が負担を削ってきたからです。その額は、92年から11年間の累計で1兆6000億円にものぼります。

　患者負担を強いるのではなく、公共事業などの無駄づかいを改めて国の予算を医療へ振り向け、国民の命と健康を守ることが政治の責任です。野党4党の「医療費3割負担凍結法案」には、日本医師会をはじめ、医師、患者、労働組合など、幅広い共感の声が広がっています。私たちは、みなさんとの共同の力で負担増の凍結を実現するため全力を尽くします。