2003年2月7日

　今年4月から、障害者福祉が、支援費制度という新しい仕組みに移行します。

　現行の措置制度のもとでは、障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービスを利用する場合、国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っています。

　これが支援費制度になると、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、サービス事業者を選んで「契約」することなります。「契約」にもとづくサービス費用のうち、本人負担（利用料）を除いた費用を、国・自治体が「支援費」として助成する仕組みです。対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種の施設利用と在宅サービス、障害児の在宅サービスで、およそ360万人の障害者・児が対象になります。

　日本共産党は、「支援費制度」の導入を決めた法律の制定に反対しました。福祉サービスに対する行政責任を大幅に後退させ、利用者の負担増につながる恐れがあるからです。

　現に、政府は、今年1月になって、突然、ホームヘルプサービスの利用に「上限」を設ける方針を打ち出しました。障害者団体の抗議の声で、一応は撤回せざるをえませんでしたが、予算を増やさないという政府の姿勢を変えないかぎり、根本的な解決にはなりません。

　日本共産党は、支援費制度の実施がせまっているもとで、安心して利用できる制度にするため、サービス水準や利用料を現行から後退させないこと、全国どこでも必要なサービスが受けられるように遅れているサービス基盤整備を集中的にすすめること、そのために障害者関係予算を大幅に増すことなどを求めています。自立して生活したいという障害者の願いに応える制度にするため力をつくします。