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国会での活動

国会での活動 − 政治経済キーワード財政(予算・公共事業)

【政治経済キーワード】予算案審議

2003年1月31日


 第156回通常国会が1月20日に開会しました。会期は6月18日までの150日間です。通常国会の重要な役割に、次年度政府予算案の審議があります。今国会には、2002年度補正予算案が提出されたため、国会冒頭でその審議が行われましたが、補正予算の成立を受けて、2003年度予算案の審議が衆議院から始まります。

 予算案の審議の舞台は、予算委員会です。審議は次のような流れとなります。

  1. 財務大臣から提案理由説明を聴取
  2. 基本的質疑 各党代表者による各党1巡の質疑を首相以下全閣僚が出席して行うものです。NHKで中継されます。
  3. 一般質疑 首相を除き質疑者の要求する大臣の出席で行われるものです。
  4. 集中質疑 焦点となっている特定のテーマについて集中的に審議するものです。質疑事項に関係する大臣が出席し、与野党の協議で首相が出席することもあります。
  5. 公聴会 国会法では、総予算と重要な歳入法案については、公聴会を開かなければならないと規定しています。公聴会の開催は、予算案採決の前提条件となるため、日程設定をめぐって与野党で厳しい議論が行われます。公聴会で意見を述べる公述人は、各党推薦の学識経験者などから選ばれるのが通例です。
  6. 分科会 8つの分科会に分かれ、各省の所管別に詳細な審査をするものです。
  7. 締め括り総括質疑 予算案の審議の最後に、首相以下すべての閣僚が出席して、各党1巡で締め括りの質疑が行われます。
  8. 討論、採決 各党代表による賛否表明の討論が行われた後、採決されます。採決後、予算案は本会議に上程され、採決ののち参議院に送付されます。参議院の審議も衆議院とほぼ同様のながれとなります。全体の審議日程は、予算委員会理事会の与野党協議で決まります。早期成立をねらう与党と徹底審議を求める野党の間で、激しい攻防が展開されます。

 小泉内閣による2003年度政府予算案は、大企業・資産家への減税を進める一方、国民には社会保障改悪や庶民増税による負担増を押しつけるものとなっています。ムダな公共事業などの浪費も温存・拡大しています。

 来年度予算案の審議のなかで、日本共産党は、国民生活へのテコ入れによって景気を回復するために、予算の中身を社会保障、雇用、中小企業対策の拡充を重点としたものに抜本的に転換するよう求めていきます。また、他の野党と協力して野党共同の予算の組み替え案を提出するため準備を進めています。

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