2002年10月30日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は小泉内閣が進めようとしている不良債権処理加速策について、「（銀行の）体力を落とすようなことをやって、銀行に税金（公的資金）を投入する、とんでもない話だ」と批判しました。

　竹中金融担当大臣が不良債権にたいする引当て強化や自己資本の算定基準を改定することで銀行の不良債権処理を加速しようとしていることについて、佐々木議員は、銀行の健全性を示す指標である自己資本比率の8％割れを引き起こすものだと指摘、「銀行にダメージを与えて、貸し渋り、貸しはがしを促すことになる」と強調しました。

　竹中金融担当相は、「すべての銀行に資本割れが起こるとは想定していない」としながらも、「公的資金の話は結果である」「トータルな仕組みを最終的につめている」と、銀行への新たな公的資金投入を否定しませんでした。

　また、この日の佐々木議員の質問に対し、金融庁は、これまで行ってきた銀行に対する公的資金の投入で、9.1兆円が国民負担（税金）として確定していることを明らかにしました。佐々木議員は、「大変な国民負担を負わせて銀行支援策がおこなわれたが、不良債権は増えるばかりだ。増えた不良債権を処理すればさらに倒産・失業が増える。『デフレ加速策』を政府がやっている」と指摘し、「税金を使うなら、銀行にではなく、中小企業支援にこそ使うべきだ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】国が金融危機つくり公的資金を投入　竹中プランによる不良債権処理加速を批判