2002年5月29日、佐々木憲昭議員は、医療改悪法案が審議されている厚生労働委員会で、医療保険の財政問題を取り上げ、国民に空前の負担増を押しつける一方、国の負担は減らし続ける政府の姿勢をただしました。

　小泉内閣が国会に提出している医療改悪法案は、サラリーマン本人の窓口負担を3割にする、あるいはボーナスからの保険料徴収を月給なみに強化するなど、国民に大変な負担増加をもたらすものとなっています。その負担は、あわせて1兆数千億円にのぼります。
　この日の質疑で佐々木議員は、医療費に占める国庫負担の割合が1979年から1999年の間に30．1％から24．9％へと5．2ポイントも減ったのに対し、保険料は28．9％から30．0％へ、患者負担は11．4％から14．6％へと増えていることを示し「国の出すべき部分が後退し、その分を国民にかぶせている」と批判しました。

　また、改悪によって保険料が値上げされる政府管掌健康保険の場合、国庫負担が導入された1980年には法律で国庫負担率を「16.4％から20％の範囲内にする」と決められていたことを指摘。それを1992年に13％へ引き下げ、その際に財政が悪化すれば「復元」すると政府が答弁していた事実を示し、「約束違反だ」と迫りました。
　厚労省の大塚義治保険局長は「各制度とも厳しい状況下では、政管健保のみ引き上げるとバランスが失する」と答弁。佐々木議員は「全体を引き下げていることが問題。高齢化社会に向けて国庫負担を増やすべきなのに、国はその責任を放棄している」とのべ、医療保険への国庫負担を元に戻すよう求めました。
　さらに佐々木議員は、坂口力厚生労働大臣（公明党）に対し、1998年には当時の公明党が「新たな患者負担増に反対します」と公約していたにもかかわらず「今度は患者負担をどんどん増やす。姿勢が180度違う」と坂口大臣の政治姿勢をただしました。坂口大臣は「大きな方向性は変わっていない」と居直りました。

リンク【憲昭国会質問データベース】医療改悪法案　国民負担増の一方で国庫負担を減らし続ける政府・「復元」の約束守れ