2002年5月31日、佐々木憲昭議員は、金融被害者とともに金融庁要請をおこないました。

　要請をおこなったのは、ＵＦＪ銀行の強引な債権回収についてです。
　現在89歳のＮさんは、三和銀行（現ＵＦＪ銀行）によって、変額保険の契約とセットで多額の融資を持ちかけられました。そのとき銀行は「相続税対策」（借金すれば税金対策）になると言って、言葉巧みに変額保険を売りつけ1億円を超える融資を押しつけました。
　しかし、この商品は相続税対策としてまったく意味をなさない欠陥商品でした。運用利回りがバブル崩壊で低下したこともあり、Ｎさんのもとには莫大な借金だけが残りました。
　ＵＦＪ銀行は、返却できないなら現に住んでいる自宅を競売にかけて強引に債権回収をはかる、といいます。自宅以外に住む場所がないところを競売にかけて追い出すようなことは、人間の尊厳を守る上からも絶対にあってはならないことです。
　このお年寄りは、89歳と高齢であり胃癌の診断を受けて手術をするように言われています。しかし、競売で自宅がどうなるか分からないということもあって、いますぐ入院さえできないという状況にあります。
　佐々木議員は、ＵＦＪの冷酷非道な債権回収のあり方に強く抗議しました。
　金融庁は、「そういう申し出があったことは伝えるが指導はできない」の一点張りです。