国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【02.05.17】大阪証券取引所の不正取引事件の徹底究明を
2002年5月17日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、大阪証券取引所(大証)をめぐる不正取引事件の徹底究明を求めて監督当局の対応をただしました。
大阪証券取引所では、大蔵省ＯＢの天下りである野口副理事長(当時)が、1996年以降、ペーパーカンパニーを含む11もの関連会社をつくり、大証での取引が繁盛しているかのように見せかける仮装取引を繰り返していました。このような取引は証券取引法に違反するものです。
この事件については、すでに明らかとなり、大証が自主的に内部調査を行い、事件に関わった副理事長らは退任しています。
ところが、大証の調査では、関連会社のひとつであるロイトファクスと現在の大証の社長である巽氏が当時社長を務めていた光世証券との間の不正取引については、一切口をつぐんでおり、日本共産党は、2年前から、国会で具体的な資料を示し追及してきました。
質問のなかで佐々木議員は、1997年7月18日から大阪と東京の両証券取引所で取引が開始された「個別株オプション取引」をめぐる光世証券とロイトファクスの取引をとりあげ、不正取引を示す新たな内部資料として光世証券がロイトファックス宛に出した「取引報告書」やロイトファクスの「総勘定元帳」を示しました。
佐々木議員は、大証が東証との取引高競争に勝つために、焦点となっていたソニーと日本興業銀行の取引を確保しようと、ロイトファクスと光世証券が相通じて大阪での売買が商盛であることを装うための不正取引を繰り返した疑いがあると指摘し、金融庁が責任を持って調査するよう求めました。
これに対し、証券取引等監視委員会の渡辺達郎事務局長は、現在金融庁と共同で大証に対して検査を行っていることを明らかにし、「（なれ合い売買を禁止している証券取引法）159条の構成要件との関係を調査する」と答弁しました。
佐々木議員は、証券取引所に対する検査が30年ぶりであることを明らかにし、「そういう状況の下で、大証は不正行為を働いてきた」として、監督当局の対応をただしました。柳澤金融担当大臣は「法令違反が発見された場合は、厳正に対処する」と述べました。
