2002年5月17日、財務金融委員会で、政府提出の「証券決済システム法案」の質疑が行われ、佐々木憲昭議員が、法案の中小証券会社への影響を質問しました。

　法案は、証券取引の決済期間を短くしたりリスクを減らすために、統一的な証券決済法制を整備しようとするものです。すでにＣＰ(コマーシャルペーパー)は、ペーパーレス化や振替決済の法整備が行われており、今回の法案は社債や国債についても統一的決済の対象としています。
　佐々木議員は、法案が株式を対象外としていることをとらえ、今後、株式も対象とした統一的なシステムをめざしていく考えなのか、金融庁の方針をただしました。
　答弁に立った柳澤金融担当大臣は、「今回が準備が整わなかったが、できるだけ早く株式を取り込んだ統一的な証券決済制度を構築したい」と述べました。

　「そこで問題となるのは、統一的な証券決済システムの導入が中小・中堅の証券会社にどのような影響を与えるかだ」と問題提起した佐々木議員は、「中堅証券会社の方から聞いたところ、新システムに移行するためには、コンピューター・システムなどで数百億円かかるという。これを負担できるのは大手だけだと言われている。中小証券にとっては、この負担は到底不可能で、大手の金融機関に口座を開設してもらって新システムに加わることになるという。銀行に口座を維持してもらうためには、当然手数料がかかる。また、翌日決済のような短期間の決済のためには、一定金額を預託する必要がある。その負担も経営を圧迫する要因になる」と中小証券会社の実状を紹介。「この法案が、いまでも厳しい経営環境におかれている中小証券をいっそう不利な状況に追い込むことになるのではないか」と、中小証券への影響に対する柳澤大臣の認識を求めました。
　柳澤金融担当大臣は、「新しいシステムの導入には相当な経費がかかることは事実」と認めつつ、「他面このことで日本の証券市場が活性化する。また券面の管理や保管などの人件費など今までかかっていたコストが削減される」と述べ、このシステムを推進していきたいと表明しました。
　これに対し佐々木議員は、「今回の法案は大手と中小の格差を広げるものだ」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「証券決済システム法案」は中小証券の経営を圧迫する　大阪証券取引所の不正取引事件の徹底究明を