2002年4月26日、財務金融委員会で、9つの政府系金融機関の検査を現行の主務官庁から金融庁に移行する「政府系金融機関検査権限委任法案」の質疑・採決が行われ、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　質疑の中で佐々木議員は、政府系金融機関が債務者の状況に応じて返済条件変更に応じるのは政策目的にそった当然の対応だが、金融庁の検査ではこれが不良債権として扱われることを指摘し、金融庁検査への懸念を示しました。
　これを受けて、参考人として出席した尾崎護国民生活金融公庫総裁は、「支店の職員は自分のところの不良債権が増えるのを本能的にいやがる」ことを認めつつ、今後も必要な条件変更には応じていく方針を示しました。

　さらに佐々木氏は、今後も中小企業向け金融機関が政策目的を果たすことが重要だとして、金融庁検査に対する国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の各総裁・理事長の見解をただしました。総裁・理事長らは、「政策目的に変更があるべきではない」（堤中小公庫総裁）など、公的金融の役割を踏まえた検査が行われるべきとの認識を示しました。

　また佐々木氏は、今年1月にはじまった新規創業支援のための無担保無保証人融資（新創業融資制度）について、窓口で厳しくせず積極的に貸出に応じるよう要求し、尾崎国金総裁は、「新規開業支援は一番大切な仕事だと考えている」と答弁しました。

　佐々木憲昭議員は、質疑の後、採決に先立って行われた討論で反対討論を行いました。
　佐々木議員は、公的金融機関を民間と同じ基準で検査すれば、中小企業向け金融の本来の役割を圧迫するとして、法案に反対を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融庁検査は中小企業金融を圧迫　「政策目的に変更あるべきでない」と公庫総裁
リンク【憲昭国会質問データベース】政策金融機関検査権限委任法案への反対討論