2002年4月30日

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　日本共産党は、4月30日、「地域金融活性化法案」の「概要」を発表しました。

　金融機関による円滑な融資は中小企業にとって命綱であり、地域経済の発展にとっても不可欠です。ところが、この間、金融機関の貸し渋りや貸しはがしはひどくなる一方で、多くの中小企業が、大不況による売上げ減少のうえに、金融の道を断たれ倒産・廃業に追い込まれています。

　この背景には、中小企業向けの融資を「非効率」として縮小する大銀行の経営戦略、小泉内閣がすすめている乱暴な「不良債権の早期最終処理」方針、信用金庫・信用組合に大銀行と同じ「金融検査マニュアル」を機械的に押しつけて破たんに追い込む金融庁の行政姿勢があります。

　こうした現状のなかで、日本経済の基盤を支える地域金融を再生し、活性化することをめざすのが、日本共産党の提案する「地域金融活性化法案」です。

　法案は、次のようなものです。

1. 貸し渋りなどの禁止はもちろん、必要な資金やサービスなどの要求に応える責務が金融機関にあることを明確にし、中小企業への貸出比率などの目標を定め達成することを求めます。
   
2. 国と都道府県にたいし地域金融機関を育成する責任を求めています。信金・信組の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状をふまえた監督・指導・検査ができるようにします。金融検査と「マニュアル」のあり方についても、地域金融、中小企業融資の実態にあったものに抜本的に改めます。
   
3. この法律の目的を実現するため、各都道府県に第三者機関である「地域金融活性化委員会」を設置し、金融機関の地域経済への貢献度などを評価、公表、勧告します。また、金融機関にたいする預金者・取引先などの苦情処理を行います。

　地域経済に必要な資金を安定的に供給させるため、いまほど地域金融機関が本来の役割を果たすことが求められているときはありません。
　アメリカでも「地域再投資法」のもとで、金融機関は、地域経済にたいする貢献度を高める努力をしています。地域金融独自の法律と体制をつくることは、「国際標準（グローバルスタンダード）」に沿ったものだといえます。