2002年2月20日、予算委員会は、ＮＧＯ排除問題、鈴木宗男議員の外交私物化問題で集中審議が行われました。午前には、田中真紀子前外務大臣、鈴木議員を招致し参考人質疑、午後には、小泉純一郎総理出席の対政府質疑が行われました。

　2月13日に引き続き、佐々木憲昭議員は、小泉総理に対する質問で、入札までゆがめる鈴木宗男衆院議員の「援助私物化」の構図が参考人質疑で明らかになったとして、鈴木議員の証人喚問と、再発防止へ少なくとも公共事業受注企業からの献金を禁止するよう求めました。
　このなかで佐々木議員はあらたに外務省ロシア支援室の文書を示し、「ムネオ・ハウス」建設業者について、鈴木議員が業者選定に介入した明確な証拠が残っていることを指摘しました。
　この文書は、1999年1月の日付が入った外務省ロシア支援室名の「平成１１年度北方四島住民支援（集会所兼宿泊施設の設置）設計・施工監理業者（コンサルタント）及び施工業者の選定について」という文書です。
　このなかで、「鈴木官房副長官（注：当時）より、本件支援の趣旨にも鑑み地元企業を使うことが重要であるとの示唆があり」と記されています。
　「ムネオ・ハウス」の入札や施工に先立つ段階から、鈴木議員が業者選定に深く介入していたのです。
　佐々木議員が「外務省というのは入札をやるたびに関係議員に説明にいくのか」とただすと、外務省の竹内事務次官は「そのようなことは通例おこなわれていません」と答弁し、鈴木議員に対する説明が極めて異例な事例であることが浮き彫りになりました。

　佐々木議員は、2月13日の予算委員会で小泉総理が佐々木議員に対し、調査を約束していたにもかかわらず、この日の質問のなかで川口順子外務大臣が「調査担当の参与が帰国したばかりで、これから調査する」などと答弁したことにたいして、「やる気になれば外務省に記録がある。調べれば一日で済む」と指摘。同時に、「鈴木議員の介入に唯々諾々と従っている外務省に、過去の悪い事実を調査させても真相は出てこない。総理の責任で究明するべきだ」と迫りました。
　小泉総理は、調査の重点として、事業の選定理由や、入札と支払いが適正かどうかなどをあげ、「しっかり調査し、できるだけ早く報告できるようにしたい」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】鈴木宗男議員による北方四島支援事業への介入疑惑　小泉総理も援助私物化を「調査したい」 佐々木議員の追及に答弁