2001年12月17日、佐々木憲昭議員は、予算委員会閉会中審査で、信用組合や信用金庫などの地域金融機関が果たしている役割を明らかにするとともに、中小の金融機関の相次ぐ破たんの要因に金融庁による画一的検査があることを指摘。直ちにその中止を求めました。
　柳沢伯夫金融担当大臣は、信用金庫や信用組合も大銀行と同じ「金融検査マニュアル」が示す「債務者区分」を適用し、債務者を区分けしていることを認めました。

　佐々木議員は、金融庁の検査マニュアルに「規模や特性を十分ふまえ、機械的・画一的な運用にならないよう配慮する」と明記されていても言葉だけだと指摘。「地域密着型の中小金融機関にたいして、その債務者区分、償却・引当基準にどのように『配慮』しているのか」と追及しました。

　これにたいし、柳沢金融担当大臣は、「（金融マニュアルでは）債務者が中小零細の場合には、画一的な基準の適応はしてはならないとしているが、それが大手銀行か中小金融機関であるかということは明示的にはなっていない」とのべ、金融機関の規模の違いでは「配慮」しないとの態度を示しました。

　佐々木議員は、それでは、融資先が中小・零細企業の信金・信組にも「機械的・画一的なやり方を押しつけているのと同じではないか」「そのために今年になってから7つの信金、30以上の信組が破たんしている」と同相の答弁を厳しく批判。
　そのうえで、佐々木議員は「70％が赤字企業といわれている中小企業は、たとえ返済が遅れても必死になって返済しようとがんばっている」と主張。中小企業への貸し出しが多い信金・信組の破たんは連鎖倒産、地域経済の崩壊を生むと指摘し、金融庁の機械的・画一的な検査をただちに中止するよう求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「画一的金融検査をやめ、中小機関に配慮を」予算委員会で佐々木議員が追及