2001年11月30日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、金融再生法の改悪で、銀行が不良債権をRCCに送りやすくしようとしていることを批判しました。

　佐々木議員は、債権額1000万円未満である貸出金などは原則、不良債権としての売り渡しができないことになっていた現行の規定の範囲が、「(改悪によって)これまでよりも拡大するのではないか」とただしました。
　柳沢伯夫金融担当大臣は、｢そういったもの(債権額1000万円未満のもの）が買取の対象になることは当然考えられる」と零細な中小企業にまで対象を広げる意図を示しました。

　さらに、「中小企業の債権をRCCに売却するさい、債務者に了解をうるのか」とただした佐々木議員に対し、預金保険機構の松田昇理事長は、｢債務者に対する通知、承諾が買取の条件にはなっていない」として、金融機関側の任意に委ねられていると答弁しました。
　佐々木議員は、｢これでは銀行がお荷物だと勝手に判断した中小企業が不良債権として大量にRCCに送られることになる」と批判。そのうえで、RCCが持ち込まれた中小企業の債権にどう対応するかが問われると指摘し、｢送られた中小企業をいきなり破たんに追い込むようなことはせず、相手を尊重し、支援する姿勢をとるのか」とただしました。
　鬼追明夫社長は、｢できるだけ粘り強く債務者との間の納得ずくの弁済ということをめざす」と答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】｢まじめに働く中小企業を破たんに追い込むやり方やめよ」佐々木議員が追及