国内で2頭目の狂牛病の牛が見つかったと報道された2001年11月21日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、感染ルートの解明と、打撃を受けた農家・中小企業への支援を求めました。

　佐々木議員は、同日午前の記者会見で福田康夫官房長官が、全頭検査開始（10月18日）以前に汚染した牛肉が市場に流通した可能性が「あるかもしれない」と述べたことを指摘し、「こうした対応では国民が安心できない」と厳しく批判。飛騨牛で有名な岐阜県高山市の関係者の切実な声を紹介するとともに、三重県松坂市では卸売業37％、小売業57％、焼肉店60％も売り上げが落ち込んでいる実態を紹介しました。

　農水省が用意した融資制度「商肉処理販売等特別資金」には、2000件の相談がありながら利用者がわずか3件しかなく、「条件がきびしくて借りられない」との声があがっていると指摘。「困っているから申し込むのに、経営が悪いから貸さないというのでは対策の趣旨に反する」と批判。「狂牛病問題の責任は政府にあり、融資制度を利用しやすくするとともに損害補償もすべきだ」と求めました。

　損害補償について塩川財務大臣は、「関係省庁と相談して検討したい」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】狂牛病問題で打撃を受けた農家・中小企業への損害補償を