2001年11月16日

　わが国には、予算の制度として、本予算（当初予算）のほかに、暫定予算、補正予算という制度があります。

　本予算を執行していく過程では、経済情勢の変化、政策の変更、災害などによって、当初の予算どおりに執行することが不可能・不適当となる場合があります。これには、予備費などで対処することも可能ですが、必要上やむをえない場合には、国会の議決を経て、当初予算の内容を変更する予算を組むことができます。これを補正予算といいます。

　補正予算は、実際上、毎年度編成されており、一会計年度に2回以上組まれることもあります。

　11月16日、2001年度補正予算が、自民･公明･保守の与党などの賛成多数で成立しました。歳出規模は2兆9955億円で、この結果、一般会計の総額は83兆7133億円になります。新たに国債を発行するため、国債依存度は当初予算の34.3％から35.8％へと上昇します。

　今回の補正は、2001年度当初予算の基本性格――浪費型公共事業の優遇、社会保障の抑制、巨額の軍拡予算、大量の国債発行と財政危機の深刻化――をなんら変更するものではありません。

　政府は、｢雇用対策」を補正予算の最大の目玉としていますが、その内容は、大量の倒産と失業を生み出す小泉内閣の｢構造改革」路線と｢改革先行プログラム」を財政的に具体化したもので、深刻となっている雇用対策をはじめ、国民の暮らしと経済を再建する方策がまもとに盛り込まれたものとはいえません。

　いま緊急に求められているのは、このような補正予算を押し通すことではなく､国民の雇用不安をなくし、個人消費をあたため、経済を再建する政策へ転換することです。