2001年11月13日本会議で、小泉内閣が掲げる「構造改革」を推進し、それによって生じる痛みの“緩和策”を盛り込んだ2001年度補正予算案（追加歳出総額 2兆9955億円）が、自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、自由党、社民党は反対しました。

　補正予算案は、小泉流「構造改革」の優先事項を定めた「改革先行プログラム」を財政面で具体化したもの。「雇用・中小企業対策」を看板にしていますが、人減らし・リストラを応援し、「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめるなど、大失業・大倒産政策をワンセットにしているのが特徴です。

　佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表して本会議で反対討論に立ち、次のように指摘し、このような補正予算案は認められないと述べました。

1. 雇用不安の根本にある大企業の大量人減らしの規制がまったくない
   
2. 中小企業つぶしとセットの中小企業対策となっている
   
3. 防衛庁関連の補正予算として総額420億円と過去最高額が計上され、在日米軍基地の警備、普天間基地に代わる米軍新基地建設強行のためのＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）関連経費を盛り込んでること

　佐々木議員は、「生活防衛なくして景気回復なし」だと強調し、日本経済の6割を占める個人消費をあたためて経済を再建することを求めました。

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リンク【憲昭国会質問データベース】党を代表し補正予算案への反対討論「生活防衛なくして景気回復なし」と主張