国会での活動
国会での活動 − 国会質問、財政(予算・公共事業)
【01.11.13】“国債30兆円枠”への帳尻合わせ、公共事業「長期計画」の見直しを要求
2001年11月13日財務金融委員会で、2001年度政府補正予算案の歳入を補う「決算剰余金処理特例法案」の質疑が行われ、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
財政法破りの「決算剰余金特例法案」、「国債30兆円枠」への帳尻合わせ
この法案は、毎年度の決算剰余金の2分の1を公債金等の返済財源に充てることを規定した財政法に特例をもうけ、2000年度分については補正予算案の財源にふりむけようというものです。
質疑のなかで佐々木議員は、歳入を国債や借入金でまかなっているもとでは、毎年度の剰余金は「借金の使い残し」という性格を持つものだと指摘。「財政法は、借金の使い残しである以上、少なくともその半額は借金の返済に充てるのが合理的という考え方に基づいている。赤字国債が発行されているもとでは、なおさら返済に充てるべきではないか」と塩川財務大臣の認識をただしました。
塩川財務大臣は、「法の趣旨はそうだが特例としてお願いしている」と述べ、法案が財政法の趣旨を破るものであることを認めました。
佐々木議員は、法案が、補正予算での国債発行額を小泉内閣の「国債発行額30兆円」枠に収める「帳尻合わせ」のために財政法を破るものだと厳しく批判しました。
公共事業「長期計画」の見直しを要求 “法律は見直すが計画は推進”と財務大臣
また、佐々木議員は、公共事業に関する「長期計画」の見直しを求め、塩川財務大臣の認識をただしました。
佐々木議員は、塩川財務大臣が、11月2日の衆院本会議で「すべての公共事業で長期計画は必要であり、しっかりつくってほしい」と答弁したことをとりあげ、これまでの「長期計画を厳しく見直し、公共事業予算をおさえていく」と表明してきた立場から後退したものだと追及しました。
これに対し塩川財務大臣は、「長期計画はどんどんつくって、開発を進めていただくことは結構だ」との考えを示しました。
その一方で、「長期計画を法律で縛ることが財政の硬直化につながってきた」とも述べ、「長期計画に関する法律を廃止または見直しするのか」との追及に「そのとおりだ」と答えました。
佐々木議員は、抜本的に「ムダを削る発想で、計画も法律も見直さないと、財政改革にはつながらない」と公共事業の「長期計画」の全面的な見直しを求めました。