2001年11月30日

　完全失業率とは、15歳以上の労働力人口に占める完全失業者数の割合を示すものです。

今年9月の完全失業率は5.3％と過去最高になりましたが、これは、完全失業者（1953年以降最高）357万人を労働力人口6,753万人で割ると0.05286になりますから、約5.3％というわけです。

　問題は「完全失業者数」をどうとらえるかです。これらの調査は、総務省統計局が毎月行っているのですが、毎月最後の1週間に1時間でも就業した人は失業者に加えず就業者に加えるのです。その1週間にたまたま短時間アルバイトをしたとかパートで働けたというような人は、事実上の失業者ですから、これを加えると失業者はもっと増え、失業率ももっと高くなるでしょう。

　また、総務省統計局の調査では、働きたいという意思を持っていても、「どうせ私の就職先はない」と求職活動をあきらめている人は失業者数から除外されています。ですから「完全失業率」といっても、失業の実態を一部しか反映していないといえます。

　政府自身「潜在失業者」が420万人に上ると推測していますので、これを合算すると失業率は11.5％にも達します。

　政府統計でも、小泉内閣が発足した4月の完全失業者は348万人で、完全失業率は5.1％でした。ですから、小泉内閣成立後5ヶ月間に失業者は9万人も増えたことになります。

　小泉内閣の経済政策を転換させ、大企業の身勝手なリストラ人減らしを止めさせ、労働者の雇用を守ることがいよいよ急務になっています。