2001年11月7日財務金融委員会で、新生銀行の八城政基会長らを招致して参考人質疑が行われ、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。

　新生銀行は、経営破綻した日本長期信用銀行を公的資金によって身ぎれいにしたうえで、米国投資資本に売却して誕生した銀行です。
　新生銀行は、公的資金の資本注入を受ける条件として中小企業向貸出を増やす計画を金融庁に提出していますが、今年3月末までの1年間で242億円増やすはずが、3408億円の減少となり、金融庁から業務改善命令を受けています。
　質疑のなかで佐々木議員は、新生銀行が要注意先債権を強引に回収し、破綻先を増やしているのではないかと、新生銀行の中小企業に対する融資姿勢を問題としました。
　
　佐々木議員は、八城新生銀行会長に対し、「公共的性格と私的利益の追求という銀行の持つ2つの面のなかで、私的利益の追求が優先しているのではないか。これが、中小企業向け貸出を未達成にしている大きな原因になっているのではないか」と指摘し、「経済全体にとっての金融の役割を考えて、中小企業が再建・再生できるような支援を行う姿勢に銀行が立つべきだ。それが銀行にとっても将来の利益を増やす土台を造る道になる」と求めました。
　八城会長は、「企業の中身をよく精査し、リスクが大きいものについては期日が来れば短期のものについては返済をお願いしている」と資金回収を合理化する一方で、「しかしそのやり方が性急すぎたということについては反省している」と述べました。
　また、中小企業向貸出計画の達成について、「ご発言を厳粛に受け止め、絶対に達成したい」と約束しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】新生銀行会長への参考人質疑、会長は、強引な債権回収への「反省」と「貸出増」を約束