2001年11月6日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、政府提案の株式譲渡益課税減免法案が、株式市場活性化の効果が期待できず、一部高所得者を優遇し、不公平税制を拡大するだけのものであることを明らかにしました。

　佐々木議員は、各種世論調査結果などから、国民は元本が保証され安全な貯蓄を求めていることを示し、塩川正十郎財務大臣に対して「国民は税金が高いから株を買わないのか」と追及しました。
　これに対して塩川財務大臣は「税金が高いからではない」と答え、株が安全ではなく、下がる「不安があるから」株を買わないということを認めざるを得ませんでした。

　また、佐々木議員は今回の株式譲渡益への課税優遇措置によって「国民の株式投資がどれだけ増えるのか」とただしました。これに対して財務省の大武健一郎主税局長は「具体的には申し上げられない」としか答弁できませんでした。
　佐々木議員は、実体経済をよくすることなく国民を株式市場に誘導するのは、本末転倒であることを指摘。今回の税制「改正」は、世界で類例のない減免措置を導入しているが、結局、株式投資をしている一部の高所得者を優遇するものであり、不公平税制を拡大するものだと批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】証券優遇税制で国民を株式市場へ誘導するものだと批判