2001年11月9日

　小泉内閣は、国民が持っている約1,400兆円の個人金融資産を株式市場に誘導しようと、株式などを売却した時の利益に対する税金を従来よりも軽くしたり、非課税にする証券税制「改正」を進めています。

　そのひとつは、株式売却益について、他の所得とは分離して申告する「申告分離課税」という方式に一本化して税率を下げるものです。また、株式で損をしても３年間にわたって利益から差し引きして納税額を圧縮できる優遇策を創設します。

　もうひとつは、1年を超えて保有した株を売却した時の利益に対して優遇するものです。

　1年超保有の上場株式を売却した利益のうち100万円までは課税しない特例の期限を当初の2003年3月末から、2005年12月31日まで延長します。

　また、今年と来年、どんな銘柄であれ年間購入額1,000万円以内の株式は、そのまま持ち続けて2005年から2007年までの間に売却すれば、どんなに儲けがあがってもすべて非課税という「緊急投資優遇税制」を導入します。

　現在株式投資をしているのは高額所得者が中心であり、これらの制度は、結局高額所得者を優遇するものです。日本共産党は、このような「改正」に反対しています。

　国民は、証券に対して強い不信感を持っており、元金が保証され安定した預貯金を選んでいます。実体経済をよくすることや不祥事を重ねてきた証券市場を改革することなしに、優遇税制で国民を株式投資に向かわせようというのは、本末転倒ではないでしょうか。