2001年10月17日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は「報復戦争参加法」にもとづいて米軍への後方支援を行った場合の、財政負担について質問しました。

　佐々木議員は、日本経済が停滞し税収減が避けられないなか、「アメリカの報復戦争に日本が財政的に歯止めなく支援をすることになれば、財政負担がいっそう増える」と後方支援予算についての政府の見解をただしました。
　このなかで佐々木議員が、航空機C130輸送機をパキスタンに派遣した費用について明らかにするよう求めたところ、財務省の村上誠一郎副大臣は、「航空機の修理費が1億2700万円、地上支援等の経費が7100万円でだいたい約2億円と聞いている」と、政府として初めてその金額を答弁。また、年度内の追加的措置については補正予算、予備費で対応することを明らかにしました。

　佐々木議員は、「では、対米支援の額はどれくらいの規模になると想定しているのか」と、さらに追及し、「もし、アメリカから要請があった場合に日本の財政支出に歯止めはあるのか」とただしました。
　村上財務副大臣は、「（対米支援の）追加的経費が発生するのかは不確定で、今後の状況の推移をみながら考えていく」と事実上、アメリカへの財政支援に歯止めがないことを認めました。
　佐々木議員は、「財政赤字が深刻ななかで、アメリカの軍事報復でさらに財政負担が増えれば結局、国民生活関連分野が圧迫されかねない」と批判。
　その例として、医療費の国庫負担を大幅にカットする財務省の「医療改革の論点」を示し、「アメリカの要請にこたえて軍事費を青天井で増やし財政破たんに拍車をかけ、暮らしと生命を脅かすやり方は反対だ」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】米軍の報復戦争支援に財政の歯止めなし、国民生活を圧迫することは必至
リンク【政治経済キーワード】報復戦争参加法（01.10.10）