2001年10月10日

　｢テロ対策特別措置法案」という名称がついていますが、実際は憲法違反となる集団的自衛権の行使に日本が公然と乗り出すことをごまかすためにつけられた名称です。

　米軍などが対テロ報復戦争をおこなう際に、日本の自衛隊が、武器・弾薬などの輸送、燃料や食料の補給、修理・整備、医療、通信などの全面的な兵たん支援や、遭難した米兵などの捜索・救助、避難民支援活動などにあたることを定めています。これらの自衛隊の活動範囲は、紛争が起きている他国領域にまで広げる｢無限定｣なものです。国会の承認も必要としません。

　また、自衛隊の武器使用については、自衛隊員だけでなく、その｢管理の下に入った」米兵などの生命防護のためにも認められており、自衛隊が直接の戦闘行動に乗り出す危険性が含まれています。

　時限立法とされていますが、｢必要がある」と認められれば、事実上、無期限に延長可能となるものです。