2001年9月21日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は日本銀行の「半期報告」との関連で、速水総裁に質問しました。

　佐々木議員は、最近の相次ぐ公定歩合引き下げなど金融緩和政策がとられているが「金融政策」の決定にあたっては、「庶民の預金目減りなど消費生活にどのような影響を及ぼすかを十分留意したうえでのぞむべきだ」と指摘しました。
　そのうえで、この間の「金融緩和」で国内銀行の貸出残高が、97年3月から01年6月までに39兆円（比率にして8.1％）も減っていること。内訳をみると、大企業への貸し出しが、7.9兆円（8.2％）のプラス。その一方、中堅・中小企業に対しては46.8兆円（12.2％）のマイナスとなっている実態を明らかにし、中小企業融資に厳しい銀行の姿勢を改善すべきであると提起しました。

　また、佐々木議員は、「『金融緩和』で日銀と銀行の間にお金はジャブジャブある。しかし末端まではまわっていない。大事なことは国の政策として個人消費を回復させること、大手銀行の中小企業への貸し出し姿勢を転換させることである」と強調しました。
　これに対して、日本銀行の速水総裁は、「日本の中小企業は大切な存在だが、いまのままでは競争力のないものは落ちる。銀行としても将来見通しの暗い企業に対してどうすれば生き返らせられるか、その指導性を持って臨むことが大事」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】大企業に緩く中小企業には厳しい大銀行の貸し出し姿勢、日銀総裁に改善を求める