日本共産党は、米国での同時多発テロ事件にかんする各国政府首脳への書簡を発表しました。
　党の議員団も、各国大使館に申し入れ活動をおこないました。2001年9月17日18日、佐々木憲昭議員は、アイルランド大使館、ポルトガル大使館に書簡を届けて説明しました。

　米国で起こった同時多発テロは多数の市民の命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。このようなテロを根絶するためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要です。
　国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織し支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰することです。

＜9月17日、アイルランド大使館の一等書記官に内容を説明＞

＜9月18日、ポルトガル大使館の一等書記官に内容を説明＞