国会での活動
国会での活動 − 国会質問、平和・憲法、金権・腐敗政治、雇用・労働
【01.09.14】大企業のサービス残業・リストラへの規制を要求
2001年9月14日に開かれた予算委員会で、佐々木憲昭議員は、小泉総理と論戦しました。
卑劣で野蛮な「同時多発テロ」を糾弾する
佐々木議員は、はじめに9月11日にアメリカで発生した「同時多発テロ」について、「野蛮でひれつな犯罪行為」と、怒りを込めて糾弾しました。
そして「テロの犠牲となった多数の人々とその家族の皆さんにたいして、心からの哀悼の意を表明」するとともに、「負傷された方々、救命・救援活動にたずさわっておられる方々に、お見舞い」を申しあげました。
そのうえで、事件の真相解明とともに、テロの根絶を目指し、軍事力による制裁・報復ではなく、法と理性にもとづいて問題の解決がはかられることを求めました。
大企業のリストラが失業を増やした
佐々木議員は、雇用・失業問題について小泉総理にただしました。
失業者が増える要因の一つとして、大企業の人員削減をあげなければなりません。
佐々木議員は、パネルを用意して、東京証券取引所の上場企業1794社の従業員が、1994年度から2000年度までの6年間に、536万人から428万人へと、じつに108万人も削減したこと、そしてこの間の完全失業者は192万人から320万人へと、128万人も増えていることを紹介し、大企業の人減らしが失業者を増やす大きな要因になっていることを指摘しました。
次に、もうひとつのパネルをしめしました。
最近、あいついで大規模な「リストラ計画」を発表している大手電機メーカー8社の表です。それによると、この5年間だけでも7万人近くの従業員を削減していること、ところが経常利益をみると5年間であわせてなんと2兆2000億円にものぼっているのです。
それなのに、またまた8万人もの人員削減計画を発表しているのです。いったい、どれだけ従業員にしわ寄せするつもりでしょうか。
これだけではありません。数字にあらわれない派遣労働者、季節労働者（期間工）、パート労働者もあります。また、切り捨てられる下請け企業の従業員もいます。そして、家族もいるのです。これらを入れると、数十万人にのぼるに違いありません。
大企業がリストラを競い合ったら、大量の失業者が生まれ、たいへんな社会不安をまねくことになり、日本経済にとっても大きな損失です。これは、雇用に対する大企業の責任放棄といわなければなりません。
そこで、小泉総理にききました。「このようなリストラはやむを得ないと考えているのか、それとも大企業には雇用に対する責任を果たしてもらわなければならないと考えているのか、どちらですか」と。
小泉総理の答弁は「経営者としての社会的責任もあるし、倒産させてはいけないという経営努力の責任もある」というものでした。雇用における大企業の責任を否定できませんでした。
日本の大企業は雇用責任を放棄している
「大リストラ計画」を打ち出している大手電気メーカーは、ついこの前まで「ITバブル」を謳歌し過去最高水準のもうけをあげ「これからはITこそ成長分野だ」と豪語してきた企業ばかりです。
それが、多少見込み違いになったからといって、みずからの「経営責任」を棚に上げて、そのツケを労働者と下請中小企業に押し付ける、こんなことは絶対に許せません。
EU（ヨーロッパ連合）では、「一般労使協議指令」というリストラ・解雇規制のルールを、この6月の理事会で合意し、年内にも採択される見込みといわれています。
また、EUの行政執行機関である欧州委員会では、今年7月18日に「企業の社会的責任の促進」という政策文書が発表され、雇用などについての企業の社会的な責任を求めていくことを明らかにしています。これがヨーロッパの流れです。
ところが日本ではどうでしょう。これとはまったく逆に、大企業が先頭に立って社会的な責任を投げ捨て、大量に雇用を削減しているのです。
サービス残業を野放しにして何がリストラか
ではほんとうに労働者が過剰なのでしょうか。そんなことはありません。職場では、人減らしがどんどんすすんで、少ない人員でたいへんな労働強化・長時間労働がおこなわれています。
たとえば、松下電器など大手電機メーカーの組合が加盟している連合大阪の調査では、じつに44％もの労働者がサービス残業を強いられていると答えているのです。これらの大手企業は、最低限のモラルさえ守っていません。それでいながら、何がリストラでしょうか。
これだけサービス残業があるということは、「人が余っている」のではありません。「人が足りない」のです。足りないから残業させるのです。しかも残業代も払わないのですから、まったく悪質です。
それを放置しておいて、さらに大規模なリストラ計画が出されても、小泉内閣はまともにモノが言えない。そんないいかげんな対応があるでしょうか。
私は、坂口厚生労働大臣に、サービス残業の根絶をもとめました。
これに対する答弁は、「4月に出された通達の周知徹底を図っている」とのべるに留まりました。実態調査さえしていなかったのです。
大手電機メーカーから自民党に多額の政治献金
9月13日に発表された「政治資金収支報告書」では、大手電機メーカーから、多額の政治献金が自民党に渡っていることが明らかになっています。
日本電気工業会から7000万円、東芝、日立、松下がそれぞれ2964万円、ソニーが2000万円、富士通が1000万円、NECが1200万円と、軒並み自民党に献金されているのです。
だから、政府は大手企業にまともにモノが言えないのではないでしょうか。
過剰なのは労働者ではない。労働時間だ
今年8月31日、国連の経済・社会・文化権利委員会が、日本に対して、次のような勧告を発しています。「委員会は、締約国（日本）が、公共・民間部門双方において過剰な労働時間を許していることにたいし、深い懸念を表明する」と指摘した上で、「労働時間を短縮するよう勧告する」といっています。
国連の担当委員会も、「労働時間が過剰だ」とはっきり言っているのです。
「労働者が過剰」なのではありません。「労働時間が過剰」なのです。だから、政府がいまやるべきことは、リストラの後押しではありません。そうではなく、大規模なリストラに規制をかけ、労働時間短縮のためにあらゆる手をつくすことです。
これが、国民が切実に求め、国際的にも求められている課題ではないでしょうか。
