KSDの手足となって会員を拡大、その見返りに「手数料」などの名目で対価を受け取っていた金融機関が銀行、信用金庫など300近くにのぼることが、金融庁の調査で判明、佐々木議員に金融庁から報告がありました。
　前年11月29日の大蔵委員会で佐々木議員が追及し、金融庁が実態調査を約束していたものです。

　調査は、金融監督庁が、銀行業を営む金融機関に任意に報告を求める形でおこないました。それによると、KSDのパンフを店頭に置いたり、営業マンが会員を勧誘するなど「KSD会員の拡大キャンペーン」（97年4月〜2000年10月）を実施した金融機関は278行。内訳は地銀9行、第2地銀25行、信用金庫159行、信用組合85行で、金融機関総数803行の35％にあたります。

　会員拡大の見返りとして、「口座振替基本手数料」「事務取扱手数料」などの名目で、「対価」を受け取っていた金融機関は99年度の場合、269行。キャンペーンをおこなった金融機関の大半を占めています。「対価」は新規会員1人につき3000円ですが、97年度から99年度の3年間の総額は約5億5000万円となっています。

　銀行などが、本来の業務以外の業務を組織的におこない、「対価」を受け取ることは、銀行法や信金法で禁止された違法行為（他業禁止規定）。銀行の場合は100万円の罰金のほか、業務改善命令の対象となります。

　今回の調査結果は、佐々木議員が大蔵委員会で指摘した法違反の事実を裏付けるものですが、あくまで任意の調査であり、金融機関の名前の公表もなく、いわば実態解明の中間段階です。引き続き徹底した調査と厳正な処分が必要です。

リンク【国会での活動】KSD会員を金融機関がノルマを設け組織的に勧誘　証拠を示した追及に、大臣も調査・厳正な対処を約束（00.11.29）