2000年11月29日、大蔵委員会で、佐々木憲昭議員は、独自に調査をして、金融機関がKSD（中小企業経営者福祉事業団）の会員を組織的に勧誘していたという証拠を明らかにしました。
　KSD汚職が社会を揺るがす中で、業者のみなさんから「金融機関からKSDの加入を勧められた」との証言が、たくさん寄せられています。本来金融機関は、法律で規定された本業以外の業務が禁止されています。KSDの会員勧誘は、違法行為です（他業禁止規定違反）。
　佐々木議員の追及に、相沢英之金融再生委員長は「初めて見る資料だ」と問題点を認め、実態調査を約束しました。

　佐々木議員が示した証拠資料の1つは、KSDの「会費預金口座振替届出書」。
　この用紙には「この届出書をもって財団法人KSD中小企業経営者福祉事業団加入申込書に代えます」と記載されています。口座振替を届け出たと同時にKSDに加入したことになるしくみです。
　もう1つの証拠資料は、「『KSD特別推進』の実施について」と題した信用金庫の内部文書。
　金融機関が支店ごとに会員獲得の「特別推進期間」やノルマを設けていること示すもので、この中には、「KSD側が口座振替届出書やハンドブックを用意し、直接全店に配ると書いてあります。

　「金融機関が本来の業務でない他団体の会員募集をするのは、銀行法や信用金庫法違反ではないか」とただす佐々木議員に対し、金融庁の高木祥吉監督部長は、「銀行の営業全体として総合的に判断する」と答弁。野党議員から「ひどい答弁だな」と声が上がりました。

　佐々木議員は、さらに「金融機関は『口座振替基本手数料』や『保有維持協力金』という名目でKSDから会員獲得の対価を得ており、事件が発覚した後に証拠隠しの文書まで出している」ことを明らかにし、実態調査を要求。
　相沢金融再生委員長は、実態調査を行い、「違反事実が確認できれば厳正に対処したい」と答弁しましました。

　この調査結果は、01年1月30日に、金融庁から佐々木憲昭議員に明らかにされました。

リンク【憲昭国会質問データベース】KSD会員を金融機関がノルマを設け組織的に勧誘　証拠を示した追及に、大臣も調査・厳正な対処を約束
リンク【国会での活動】前年の質問を受けて金融庁が調査し結果を報告、KSD会員集めで269金融機関が違法行為（01.01.30）