2000年11月10日、大蔵委員会で、9日の地方行政委員会に引き続いて、佐々木議員が質疑に立ち、未成年者飲酒の防止を徹底するために、コンビニエンスストアの酒の深夜販売を規制するよう政府に要求しました。

　佐々木議員は、未成年者の酒の入手先で一番多いのがコンビニであるとの統計を示し、コンビニでの販売時間の制限などの具体策をとるよう求めました。これに対し国税庁の塚原国税審議官は「販売責任者の配置を要請している」と述べるにとどまりました。

　また佐々木議員は、量販店による酒の不当廉売をなくすために、メーカーによる差別的なリベート供与をただすよう要求。
　独自調査にもとづき、酒店が協同組合をつくってビールを10万ケース以上の大量仕入れをしても、1ケース当たりの仕入れ価格が3795円なのに、3万〜4万ケースしか仕入れない量販店では3730円〜3799円で売っている実態を示し、「大量のリベートが量販店に流れているとしか考えられない」と強調しました。
　佐々木議員が、メーカーに対する調査をしてリベート体系の全容を公表するよう求めたのに対し、根來公正取引委員長は、現在ヒアリング（聞きとり）をしていることを明らかにしました。
　また小売店が量販店と公平な競争ができるよう、政府の対応を求められた宮沢大蔵大臣は「経営規模によって、競争上有利になりやすいのは事実だ。行政は十分注意していく」と答えました。

　この日、未成年者に酒を販売した業者の免許取り消しを可能とする酒税法一部改正案が、未成年者飲酒禁止法等一部改正案とともに、衆院本会議で全会一致で可決されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】コンビニでの酒の深夜販売の規制、差別的リベートの是正を要求　不当なリベートの実態を示す