佐々木憲昭議員は、未成年者に酒やたばこを販売した業者に罰則を強化する、未成年者喫煙禁止法と未成年者飲酒禁止法の一部改正案について、11月9日の日地方行政委員会で質問しました。
　この中で佐々木議員は、未成年飲酒・喫煙防止策の強化について「今日の社会的要請にこたえ、WHO（世界保健機関）の勧告にそうものだ」として、実効性の確保策を求めました。

　佐々木議員は、未成年者への酒販売にあたり、年齢確認を販売業者に求めているため、酒販店などから「童顔の成人もいれば、老け顔の未成年もいる。確認は難しい」との声があがっていることを紹介。年齢を偽り、外見も成人のような未成年者に酒を売った場合、その業者は法違反となるのかとただしました。
　警察庁の黒澤正和生活安全局長は「その場合は違反に問えない」と答弁しました。

　佐々木議員はまた、未成年者の喫煙について、厚生省が2010年までになくす目標を掲げていることをあげ、その実現には、たばこ自販機の撤去と対面販売の徹底、購入者の年齢証明の義務化が重要だと指摘しました。
　厚生省の篠崎英夫保健医療局長は、「未成年者喫煙防止の有効な方策だ」と述べ、関係省庁・業界と連携していく考えを示しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】「未成年飲酒防止へ、酒の購入者に年齢証明を求めるべき」地方行政委員会で要求