2000年2月16日の予算委員会で、佐々木憲昭議員は、酒店、タクシーなど規制緩和の問題を取り上げました。

大型酒販店の安売りのウラにメーカーの差別的リベート　是正要求に大蔵大臣も「おっしゃる通り」

　佐々木議員は、酒メーカーが、大型・量販店に多額のリベートを提供するかたちで不当廉売をおこない、まちの酒屋さんを圧迫しているとして、公正取引委員会に調査と是正を要求しました。

　国税庁が98年に実施した調査によると、小売りでの販売額が原価（販売経費を含む）を割っているケースが90．9％、販売価格が仕入れ価格を割っているケースも15．4％となっています。
　同調査によると、「A社は大容量のしょうちゅうについて取引数量をのばすため、大きな販売力をもつ小売業者と取引関係にある卸売業者にスポットリベートを払ったことから製造原価を割るものが認められた」という事例もありました。

　佐々木議員は、不当廉売は「是正すべきだ」と強調。公取委の根来泰周委員長は、「（不当なリベートは）黙視するわけにいかない。指摘は正面から受け止める」と、調査の実施を示唆。宮沢大蔵大臣は「おっしゃる通り」と答弁しました。

「規制緩和」で商売できない　大店法撤廃が最大の原因

　佐々木議員は、規制緩和による大型店・量販店の進出で、中小商店が次つぎと廃業に追い込まれている、地域の実態を生なましく明らかにしながら、中小商店を圧迫する「規制緩和」はすべきでない、と政府に迫りました。

　佐々木議員は、小売業の7割を占める個人商店が91年〜97年に17％も減少している一方で、大型店の売り場面積は54％増加していることを指摘。最大の原因は、大規模小売店舗法（大店法）撤廃など、商業分野での規制緩和にあると強調しました。
　これに対し、深谷通産大臣は「否定しがたい」と答弁。規制強化を求める佐々木議員にたいし、宮沢大蔵大臣は「行政がしっかりしなければいけない」とのべ、河野外務大臣も一般論としながら「規制緩和には問題が含まれている」と答弁しました。

　佐々木議員は、中小商店を守るために、次のことを要求しました。
（1）大型店出店を許可制にする
（2）地方自治体が独自規制できるようにする
（3）審議会に中小小売商・消費者代表を加える

規制緩和で競争激化し、タクシー事故も増加　タクシー需給調整要件規制の撤廃中止を要求

　次に、佐々木議員は、タクシー業界で運転手の労働条件が悪化している問題について、供給過剰状態が輸送の安全の確保を困難にしていることなどを指摘し、タクシーの需給調整規制の撤廃をやめるよう要求しました。

　タクシーの乗客は過去10年間に約2割減少しています。ところが、運輸省の「規制緩和」によって、タクシー台数は逆に増加。競争が激化するとともに、1台当たりの売り上げが大きく減っています。
　タクシーの事故件数は、実車率の低下にともなうかたちで増加してきました。
　また、運転手の労働条件やタクシー企業の経営も大きく悪化。運転手の平均年収は91年の382万円から98年には327万円と10年前の水準に逆戻りしています。
　労働時間は、政府目標の1800時間をはるかに超える2515時間に達しています。

　佐々木議員は、アメリカやスウェーデンなどでは、過労運転による事故の増加など、規制緩和路線の失敗を前にして再規制にのりだしていることを指摘し、規制緩和の再検討を求めました。二階運輸相は「指摘は理解できる。十分配慮する」と答弁しました。

酒屋さんの専門紙に、佐々木議員の質問が連続で紹介

　「酒類食料品小売店向けの専門紙「酒販ニュース」で、2月21日号、3月1日号と連続して佐々木憲昭議員の酒類の規制緩和に反対する国会質問が紹介されました。
　2月21日号では、佐々木議員の質問にたいし宮沢大蔵大臣が中小の酒販店数の減少について「免許（緩和の影響）も関係していると思う」との認識を示し、「酒は致酔飲料であり、どこでも誰でも売ってもらっては困る」などと答弁したことを報道しています。
　さらに3月1日号では、質疑の詳報をほぼ1ページを使って紹介。深谷通産大臣が中小酒販店の減少について「免許の（緩和の）問題の影響は否定しがたい」と答弁したことや、佐々木議員が、世界的には酒類販売が規制強化の方向にあるのに「日本は逆行している」と追及し、宮沢蔵相が「（未成年の飲酒問題など）社会悪防止にウエートをおかなければならない状況にある」と答弁したことなどを詳しく紹介しています。

　この質問の後、公正取引委員会は、酒類などの不当な安売り（廉売）や不公正取引についての専門調査員を臨時職として30人増員しました

リンク【憲昭国会質問データベース】大型酒販店の安売りのウラにメーカーの差別的リベート是正要求、タクシー需給調整要件規制の撤廃中止を要求
リンク【国会での活動】不当廉売の調査体制強化へ、公取委が臨時職30人増員、業界幹部からも「共産党の追及が結実」との声が（00.12.26）