公正取引委員会は、酒類などの不当な安売り（廉売）や不公正取引についての専門調査員を臨時職として30人増員し、2000年12月から活動を開始しています。
　公取委の調査体制の不十分さについては、かねてから問題となっており、佐々木議員が2000年2月16日の予算委員会で調査体制の増員を要求し、宮沢蔵相に体制強化を約束させていました。

　公正取引委員会によると、同委員会の退職者や昨年消費者モニターとして高い実績をあげた人を「不当廉売専門調査員」として採用し、本局と関東、中部、近畿、九州、北海道、東北、中国、四国の全ブロックに配置。酒類などを中心に、一度注意を受けたにもかかわらず不当廉売をくりかえしているとの訴えがある事業者などを重点的に調査しています。

　調査対象商品は酒類に限らないものの、今回の臨時職増員は、酒販免許の規制緩和にともない「規制緩和は進めるのに不公正取引の是正実現は進まない」との中小酒販店と業界の強い批判を受けて実現したものであり、公取委も「成果をあげたい」としています。この臨時職増員の費用は、2001年度政府予算でも盛り込まれています。また不当廉売担当の正職員も同予算で4人の増員が実現しています。

　ある酒販組合幹部のかたからは、国会質問で「中小業者の立場に立ってしっかり追及していただいたことが実を結んだ」との評価をお寄せいただいています。

リンク【国会での活動】大型酒販店の安売りのウラにメーカーの差別的リベート是正要求、タクシー需給調整要件規制の撤廃中止を要求（00.02.16）