佐々木憲昭facebookページより

　私は昨年、政府に消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表するよう求めました。内閣官房が提出した数字によると驚くべき負担増が明らかになりました。

　試算では、2011年と16年を比較し、消費税増税による負担増に加え、年少扶養控除の廃止と復興財源の均等割による住民税増税や復興特別所得税などの増税と、年金・医療・介護保険料の引き上げ分、子ども手当の制度変更にともなう給付減などを合計しました。単身世帯、子どもをもつ世帯、年金生活世帯などをモデルに年収額ごとの試算を行い、15類型すべてで負担増でした。（表参照）
　とりわけ低所得世帯で負担増が目立ちます。例えば、40歳未満の単身世帯の場合、年収900万円では年収に占める割合は2.8％ですが、300万円では3.7％の割合です。40歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども2人の4人世帯で年収300万円の場合、負担増は年収の8.1％を占めます。実に1カ月分の賃金が負担増で消えてしまいます。