強行採決された電子記録債権法案　本会議で反対討論

○佐々木憲昭君　法案の討論に入る前に、一言申し上げます。
　本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。
　本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が２時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が１名、わずか２０分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ１人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。
　このような状況下で採決を強行するなど、言語道断であります。厳しく抗議するものであります。（拍手）
　提案された法案は、金銭債権の流動性を高めるために、電子記録債権という新しい債権を創設するものであります。保管・流通コストがかからず、譲渡しやすい債権という面では、中小企業の資金調達にも役立つ面があります。
　しかし、本法案では、手形、売り掛け債権のみならず、通常の融資などすべての金銭債権が対象となっているため、金融機関の融資などの債権まで電子記録債権として譲渡が促進されるおそれがあります。これは、金融機関が借り手企業の経営者の資質や将来の事業の展望について判断し、長期にわたって融資を実行するという、政府が推進しているリレーションシップバンキングの精神にさえ反するものであります。中小零細企業、個人企業は、そのことによって不利な立場に立たされるにもかかわらず、本法案にはこのことへの対策が盛り込まれておりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。（拍手）