二重ローン問題で質問　全面的な再建支援を

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が２万３７４９、その中で被災された会員は１万５９１で４４・５％、半数近くが被災をしているわけであります。その中で、被災された方の中で、営業を継続したいというのが６４・１％であります。営業を中止１２・９、廃業６・３、こういう状況です。
　これは二重ローンの問題にかかわって大変大事な点だと思うんですが、営業を継続したい、こういう中小業者については、当然我々は、１００％そういう方々に支援をして支えていくというものでなければならぬと思うわけです。
　なぜかといいますと、この被災をされてさらに営業を続けたいという方は、自分の責任で経営が破綻したわけじゃないし、被害を受けたわけじゃない、自然の災害によって、原発は人為的ですけれども、その災害によって被災したわけですから、したがって、もとの状態に戻してあげるというのは基本的な姿勢として必要だと思うんです。
　先ほど御紹介した方々は、全部この要望にこたえても６４％しか戻らないわけです。したがって、基本的な姿勢として、まず野田大臣にお聞きしますけれども、継続したい、こういう意欲のある方々にはすべて１００％こたえる、基本的にはそういう姿勢で臨むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田財務大臣　被災地における事業者の皆さんの中で、営業を継続したいという思いを持っていらっしゃる方が多いと。その思い自体は、基本的には素直に受けとめて、重く受けとめて対応しなければいけないだろうと思います。
　ただ、そのこたえる手段がそう単純ではないというところがこの問題の大変な難しさだと思いますが、可能な限り対応していくというのが基本的な姿勢であるというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それで、その対応の仕方に問題がいろいろあると私は思っておりまして、やはり１００％もとに戻してあげるというような姿勢がないといけないというふうに思うんですね。
　例えば、政府の方針で、私はいろいろひっかかるんですけれども、先日、６月１７日に公表されました二重債務問題への対応方針という文書がありますね。この文書は、先ほどからの議論ですと、現時点での政府の関係閣僚会議での共通の認識、こういう方針でいきたいと。それは、政党間協議とか、いろいろな問題はまた別枠として行われているけれども、そういう性格のものだということで、現時点の政府の見解ということでよろしいですか。
○野田財務大臣　御指摘の、６月１７日、関係閣僚会合でまとめられました二重債務問題への対応方針というのは、これは今、政府の対応策の基本的な方針であるということでございまして、今後、被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たって、政府として二重債務問題に迅速に取り組んでいくために、中小企業及び農林水産業等向け、あるいは個人住宅ローン向け、金融機関向けの可能な限りの対策を現時点で盛り込んでいるというふうに理解をしています。
　政府として決定した本対応方針に基づき、現在、具体的な支援策について準備を進めております。先日閣議決定した二次補正においても、再生を目指す中小企業向けの相談窓口の強化など、関連する７７４億円の予算措置を盛り込みました。
　これらの問題について、引き続き関係省庁と連携をしながら内閣全体で取り組んでいきたいと思いますし、これは今、政府の方針でありますが、一方で、各党とも胸襟を開きながら議論をさせていただき、取り入れられるものは取り入れていくという柔軟性を持っていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それで、私は私なりの意見を持っております。
　まず、政府のこの基本方針の中には、非常に大きな問題があると思っているんです。というのは、旧債務について、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の充実ということが書かれております。果たしてこれで救われるのかという問題なんですが、その実績をまずお聞きしたいと思います。
　経産省に来ていただいておりますけれども、これまで相談窓口に来られた企業数、累計で何社あるか、再生計画の策定支援の完了した企業は何社、何％か、お聞かせいただきたい。
○伊藤（仁）政府参考人（中小企業庁事業環境部長）　お答えいたします。
　平成１５年２月に発足以来、２２年度末まででございますけれども、全国で２万２１４０社の企業からの相談に応じているところでございます。さらに、これまでに２９４５社について再生計画の策定を行っているという実績でございます。
○佐々木（憲）委員　全体としては非常に少ないわけですね。１０％、相談に行っても１割しか救われないというか、そういう比率であります。
　しかも、私が問題だと思っておりますのは、中小企業再生支援協議会の中に貸し手側の銀行が入っている。しかも、支援対象企業の要件として、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるもの、こういうことになっているのではないかと思いますが、これは事実でしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　再生支援協議会におきましては、中小企業からの再生の相談を受けまして課題解決のアドバイスを行う専門家として、企業再生の実務に詳しい者を参画させることが必要であることから、税理士や中小企業診断士に加えまして、銀行等からの出向者も在籍しているのは事実でございます。
　なお、金融機関からの出向者につきましては、再生支援業務全体を統括する統括責任者には選任しないルールにしておりますし、また、個別の中小企業の再生計画の策定の業務については、利害関係を有する出向者はそこに参画させないという形のルールで行っているところでございます。
　それから、再生につきましては、基本的に、金融機関が貸している債務者をどういうふうな形で再生していくかというところから始まることが通例でございますので、そういうのが持ち込まれてこの協議会で行われているというのが通常であることをつけ加えさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　つまり、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるものという限定が事実上ある、そういうことになっているわけであります。そうしますと、貸し手の側の、これはメーンバンクですね、その企業がその銀行にとって、これは再生でよろしい、これはもう無理だ、こういう判断をして、それを尊重して、つまり、支援の対象の企業にするかしないかはそれによって決める、こういう仕掛けになっているわけですよ。
　そうすると、今まででも、そういう形でやられてきて、１割ぐらいしか再建の計画がつくられていないわけであります。これを採用して窓口で相談を受けても、結局はそういう対応にしかならない、９割切り捨てられる、こういうことになるのではないか。これはいかがでしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、相談が２万２１４０社、そのうち、計画の策定に至ったのは２９４５社というふうに申し上げました。残りの部分が、再生計画に至る手前でいろいろな相談等で解決しているというケースも当然含まれておりますので、ここに入るものが、残ったものが再生計画に至らないことをもって切り捨てられているとか対応できていないということにはなっていないと思います。
　いろいろな、さまざまな、再生計画をつくって実際に金融機関の債務の削減だとかいろいろな対応に移る段階のものになるのが２９４５社で、それより手前の段階で一定の解決が得られるケースも相談の中に相当数含まれているというふうに認識しております。
○佐々木（憲）委員　もちろんそれは知った上で言っているんですけれどもね。再生計画がつくられたのはわずか１割、そこに行く手前で多少解決しているのも４割ぐらいはある、それは知った上でなんです。問題は、銀行が最終的に、これは救える企業、救えない企業というふうに判断をするということがこの仕掛けの中に入っているということであります。
　中小企業再生支援協議会で支援する企業を選別して中小企業再生ファンドに送られる、そういうやり方だと、一定規模以上の中小企業しか救われない。零細企業は相手にされない。先ほどもいろいろ議論があったとおりであります。債権買い取りの仕組みも検討する、こういうことなんですが、この枠組みの中でやりますと、これは、救える企業だけの債権は買い取りますよ、こういうことにしかならないのではないか。
　したがって、これは野田大臣が一番最初におっしゃったように、できるだけ意欲のあるすべての企業を救う、そういうことを考えた場合は、このような非常に狭い仕掛けではだめだと思うんですね。
　したがって、再生意欲のあるそういう企業に対して、まずは全面的に相談に応じて、そして再生の前提を１００％つくってあげる、そういう気持ちで対応するというのが本来の筋ではないのか。全面的なそういう意味での再建支援、もちろん債権をそういう方々から買い取って進めていく、そういうスキームに変えないと、政府の案のままでは、とてもとてもその地域の再生にはつながらない。
　先ほどの宮城の統計でも、６割台の方々しか意欲をもう持っていないわけですよ。そういう方々を１００％救っても、６割しか再建できないんですよ。それをまた切り縮めるようなスキームにしてはならない、この点が非常に大事だと思うんです。
　野田大臣、いかがですか。
○野田財務大臣　基本的な考え方は、意欲のある方、可能な限り、今、委員は１００％とおっしゃっていますが、私は１００％まで可能とまで申し上げていないんです、可能な限りと。その中で、きちっと相談がとれるような体制にすべきだろうという御趣旨はよく理解できますし、基本的にはそのとおりだと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、最初からいろいろな要件をつけて排除するような仕掛けは見直す、これはどうしても必要なことだというふうに思うんです。
　今、何か民主、自民、公明の三党で協議していると聞いていますけれども、中身は我々わからぬのですよね。政党間協議とかいうのを言われているけれども、政党である我々はそこには参加しておりませんし、参加してくれとも言われていないし、したがって、こういう形でいろいろ要望を言うしかない。
　その内容は一体どうなっているのか。三党間協議の内容は、被災地の被災企業にも、あるいはほかの野党にも、当然これは説明する義務があると私は思うんです。どういうところで合意されているのか、どこが違っているのか、これをわかる範囲で説明していただきたい。
○和田内閣府大臣政務官　佐々木委員もおわかりの上でお問い合わせだと思いますので、できる限りということで御容赦いただければと思います。
　三党間協議をしていらっしゃる中で、先ほど申し上げたように、できるだけその地域の事業者を次にもう一回事業を営めるようにという方向性の中でいろいろなことが考えられているところは、委員の御指摘いただいたように、そこはもう協議に参加している以外の政党におかれても多分共通していらっしゃるんだと思います。
　もう少し、先ほど財務大臣が御答弁なさっておられましたが、とにかく意欲を持ってやるという決意のおありの方を、我々としてできるだけもう一度事業を営めるように対策を打たなければいけないという趣旨では、ローン対策もそうですが、マーケットが存在しなければ成り立ちませんので、それらを総合的に勘案しながら、補正予算等あらゆる政策を講じるということであろうと思います。
　お問い合わせの、その協議が今どのような方向に向かっておるのかということでございますが、一番のその核になっているのは、先ほど御紹介したように、今までの過去債務の部分について買い取る仕組みをつくった方がよいのではないかという意識が、ここは各党共通に意識されることとなり、それをどのような仕組みによって実現するかというところについて、まだ少し意見が異なっているという状況だろうというふうに思います。
　そこで、私どもの立場からすれば、まずは政府・与党一体となって運営しなければなりませんので、与党の考え方とある程度連動しながらということではございますが、先ほど来、再三再四申し述べているように、与野党協議がこの国会の状況の中で最も大事な環境であるということはよくよく認識いたしておりますので、その中で協議がまとまっていただけるものについてはどんどん取り込んでいくという積極的な姿勢は見せていこうというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　そこで、もうちょっと具体的にお聞きしますけれども、おととい、７月６日の衆議院予算委員会で海江田大臣が答弁になっておられますし、また、７日、きのう参議院の予算委員会でも菅総理の答弁があったそうですけれども、農林漁業、医療機関、こういうものも対象に債権の買い取りスキームを検討しているというふうに発言をされております。
　農林漁業、医療機関、この債権も買い取る、僕は当然こういうスキームでなければならぬと思いますけれども、そういう方向だということでよろしいんでしょうか。
○伊藤（仁）政府参考人　支援の対象につきましては、できるだけ幅広い事業者が対象となるような方向で検討するように指示を受けておりますので、その方向で検討しております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、事業を再建したいと願っている被災した農林漁業、医療機関、そういう債権は買い取りの対象になる、こういう理解でよろしいですね。
○伊藤（仁）政府参考人　幅広い事業者が対象になるように仕組みをつくろうということで検討しております。
○佐々木（憲）委員　政府のこの二重債務問題の対応方針によりますと、判断が困難な企業、それから再生が困難な企業、再生が可能な企業が一番上にありまして、三分類にされているわけです。判断が困難な企業については相談窓口で再度相談する、それから、再生が困難な企業は、法的整理もしくは私的整理ガイドラインに従い金融機関が債権放棄をする、こういう仕掛けになっております。
　この再生が困難と判断された企業は、仮に債権放棄されても、金融機関から新しい融資を受けられないと、再生はほとんど不可能であります。そういうスキームということで理解してよろしいのでしょうか。
○和田大臣政務官　佐々木委員のお問い合わせになっていらっしゃる範囲というのが、いろいろなケースが想定されるんだと思いますが、今いろいろ御説明申し上げている仕組みというのは、できるだけ企業を再生させるために協議をし、その中で再建計画をつくっていただくということでございますので、その再建計画がつくれる範疇である限りにおいては、むしろニューマネーがないとその再生はあり得ないのではないかというふうに考えています。
　ですから、これから先、具体的な仕組みをつくっていく上で、再建計画が立てられる限りにおいては、債権放棄や過去債務の整理部分だけで決着するとは私どもも余り考えておらず、ニューマネーが今までの金融機関から引き続き資金として流入できるような、そんな仕組みを考えているところです。
　しかし、先ほどおっしゃっていただいたような、本当に再生困難だというふうに判断する場合には、そこはさすがにニューマネーを流入させるということはなかなか難しいのではないかというふうに思っています。
　もう一言だけ敷衍的にお答えすれば、その再生困難かどうかの判断を、先ほど佐々木委員は、一つ一つの企業に対して、実績も踏まえながら、今までの中小企業再生支援協議会などでの結果を踏まえながらおっしゃっておられましたが、このたびのこの大震災の被災地の状況というのは、金融機関が一つの企業を見て、その企業がやっていたことが今までよかった悪かった、いろいろありますけれども、そこの部分のよかったところを取り出してもう一回再生しようという視点のみならず、地域のほとんどの企業が事業困難に陥っているということからすれば、ここを御理解いただきたいのですが、金融機関の本源的な機能からしても、そこの地域金融機関は、そこの企業にお金を供給して貸し付けた利ざやで生きていくわけでございますので、全体としてそのパイが確保できなければ金融機関としても操業できないということだろうと思います。
　その意味においては、今回のこの大震災の状況の中では、各金融機関も、今までの実績はそうだったかもわかりませんが、これから先、地域地域の中小企業、もしくは、対象としてもうちょっと広げたいと思っておりますが、個人事業者、こういったものを見ていく視点として、できるだけ、先ほど竹下先生の御指摘にあったように思いますが、ある程度の企業群として、まとまりとして考えて、そこの部分を何とか再生したいと金融機関の方はより強く思っているはずでございまして、そうでないと自分のビジネスも成り立たないということではないかというふうに思っています。
　そういった意味におきまして、我々、金融機関がより積極的にいろいろなツールを駆使して、企業を再生する方向で検討を進めてくれるものと期待しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　何か今のお話だと金融機関に丸投げしているような感じがして、そうしてくれるはずだと言っても、それは先ほどもおっしゃっていたように、金融機関は、要するに貸し付けてその利益を得る。原資は預金者ですけれども、民間企業ですから、主としてそういうことで経営が成り立っている。そういうことに任せるということになれば、当然、金融機関は自分の利益を優先する論理が先走りかねないんですよ、幾ら期待したって。
　そこで問題は、それを超える政府の政策を、あるいは仕掛けをつくらなければならないんです。ですから、従来のやり方ではだめだ、今おっしゃったように。従来の枠組みをそのまま踏襲したのではうまくいかないだろうから、新しく、今これから、二重ローン解消という目標を持って、被災された方々をすべて、基本的には、できるだけ可能な限り再生の方向に持っていきたい、そういうのであれば、もっと踏み込んで、債権買い取りの機構をちゃんとつくって、その上で、金融機関に対しても、こういう方向で努力をしなさい、あるいはこういうガイドラインに基づいてやるのが本来の役割だということを公的に筋道をつけてやらないと、それは進まないと思うんです。
　被災者にとってみますと、金融機関から、あなたの企業は赤字が続いていたから、被災したからといって助けるわけにはいかぬのだ、こういうふうに言われているところも聞いております。したがって、そういうことを言われないように、前と同じように営業を続けたい、そういう人の気持ちに安心感を与えるような仕掛けをつくらなきゃならぬと思うんです。
　どうも政府の案というのは従来の形を、つまり、新しい法律をつくらないわけですから、従来の仕組みを利用しようとする。利用しようとすると、結果的には従来型のやり方で再生が不可能になる、そういう危険性を私は非常に強く感じるわけです。それは抜本的に、新しい、今のこの大変な事態に対応するわけですから、従来にない対応策というものが求められると思うんですね。私は、そういう意味では、新しい法律も必要だと思いますし、新しい体制が必要だというふうに思うわけです。
　最後に、野田大臣の決意、自見金融担当大臣の決意、両方の決意をお聞きしたいと思います。
○自見金融担当大臣　千年に一遍の津波だ、こういうわけでございまして、私も、石巻、仙台ともに行かせていただきまして、言葉を失いました。
　先生が言われるように、これはまさに天災でございまして、責任は、これは天災でございますから、民間の経営者あるいは金融機関等々、いろいろな人たちを本当に超えたところの被害でございますから、それはやはり政治が全力を挙げて、いろいろなツールを活用して、まさにこの二重ローンの問題にしても、私も、２千万円ほど住宅ローンをして、自見さん、４時間だけ私のものでした、４時間たったら全部流れましたという人もお会いしましたし、それから、今さっき竹下先生にもお答えしましたけれども、石巻で水産加工業の方が、まさに新しい設備投資をしたら全部工場ごと流れたというので、それは信用金庫、信用組合の理事長さんからそういう話も聞かせていただきまして、それをどうにかしようと。
　今さっきも言いましたように、二重ローンの問題はマイナスからのスタートですからね。ですから、それをできるだけプラス・マイナス・ゼロまで、あるいは夢と希望を持って、やる気のある人はやはりしっかりやっていける、そういう枠組みをつくらせていただくのが基本でございますから、いろいろ御意見はあると思いますけれども、そのことが一番基本だということをしっかり踏まえながら、先般も、共産党も賛成していただきまして、金融機能強化法を通していただいたわけでございます。あれは、地域における面的ないわゆる金融機能の強化あるいは金融仲介機能の強化ということでございますから、決めるのはケース・バイ・ケース、民間金融機関の経営者でございますけれども、より債務保証だとか債務軽減とかしやすいような客観的な環境をつくらせていただいたわけでございます。
　また、信用組合、信用金庫は非常に限られた金融機関でもございますから、そういったところには特別な、普通の平時では考えられないような、きちっとやはり金融、最後、１０年後には中央機関も責任を持ってもらいますけれども、やはり公的な資金で救うことも可能だというふうな法律の道筋でございますから、こういったことを、しっかりそれを活用しながら、また、今さっき言いましたように、先生から中小企業再生支援協議会の問題点等いろいろ出ましたけれども、今、我々はそういうふうに考えさせていただいたわけでございます。
　各党各会派、いろいろな御意見があるようでございますから、この辺は、しっかり参考にさせていただきながら、やる気のある中小零細企業者が、できるだけ、可能な限りこの仕事が続けられる、あるいは、場合によっては仕事をかえるということもあると思いますけれども、そういったことをしっかり支援させていただきたい、そういうふうに思っております。
○野田財務大臣　被災地の皆様に寄り添うという意味では、この二重ローン問題への対応というのは大変大きな柱になるだろうと思います。
　第一次補正予算でも金融面でのサポートがありましたが、それでは不十分であるということで、今回の第二次補正予算で７７４億円の予算措置を盛り込みました。これは、１日も早く成立をさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、まだまだ足りないという御意見があることは十分承知をしております。御党も含めて、各党の皆様の御意見もよく踏まえながら、次なる三次補正に向けての対応をしていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　終わります。
　ありがとうございました。