2013年5月18日、日本共産党愛知県委員会は、名古屋市東区で「デフレ不況からの脱却の道を考える」と題した経済懇談会を開きました。
　佐々木憲昭議員が「賃上げ・雇用アピール」と「景気回復提言」に基づく党の考え方を説明、参加者と意見交換しました。

　佐々木議員は「デフレ」の原因は金融政策でなく、消費の低迷にあるとのべ「家計を温めないと経済は上向かない」と、大企業の内部留保活用などによる内需拡大を説明しました。
　具体策となる「4本柱」に沿って、アベノミクスによる金融緩和が通貨下落を招く危険性や、消費税増税が家計や中小企業に与える負担増を数字で示しました。

　組合関係者や党市議らが参加。「中小企業がどうしたら力を合わせ声を出せるか」「労働者内にもアベノミクスへの期待はある。学習会を開きたい」「大企業による下請け買いたたきを監視する人を増やしたらどうか」など、活発に意見が出ました。

　懇談会に先立ち、党県委員会は経済団体や労働組合など180団体に案内しました。その中で連合系組合から立場の違いを超え「賃上げでデフレ脱却というのはその通り」との共感や、「今は民主党の名前で支持が呼び掛けられない」という率直な思いが出されていました。