2013年6月10日、佐々木憲昭議員は、党愛知県委員会の皆さんと政府要請を行いました。
　この日の要請は、井上さとし参院議員、もとむら伸子・党愛知県原発ゼロ対策部長、山口きよあき・名古屋市議、山下せつ子・南知多町議とご一緒でした。

　佐々木議員は、環境・原子力防災大臣と原子力規制委員会委員長に対する原発事故・防災にかかわる緊急要望を申し入れに同席。
　甲状腺スクリーニング検査を福島県外でも可能にせよ、全身ひばくの健康診断も求め、原発ゼロを要請しました。

　政府の回答については、もとむら伸子さんのホームページをご覧ください。
リンク【のびのびレポート】【13・06・10】東京で、愛知の皆さんの切実な願いをもって政府交渉東京で、愛知の皆さんの切実な願いをもって政府交渉

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　また、もとむら伸子さんと山下節子さんから、消費税増税の中止、TPP参加反対の請願署名を受け取りました。

国土交通省・内閣府（防災）・総務省への要請文

離島への船賃援助、ＵＲ住宅の定住対策、津波対策に関わる緊急要請書
　２０１１年の東日本大震災で多くの人たちの命が奪われ、それに伴って起きた原発事故により、数十万の人たちが今なお、避難を余儀なくされており、愛知県内にも少なくない方が避難し生活しています。東日本大震災は、福祉・防災に強い街をつくることを教訓にしており、安心して暮らせる国土が求められています。以下のことを緊急に要請します。

【南海トラフ巨大地震にそなえた津波対策について】
　南海トラフ巨大地震対策の最終報告及び愛知県による自治体ごとの被害予測調査が公表され、名古屋市では、建物被害約６７０００棟、人的被害約４６００人と推計されています。　
　地域の防災力を高める上では、住民が自治体とともに地域での防災計画作成に取り組み、それぞれの地域の実態にあった効果的な対策を立てていくことが必要です。同時に、広範なゼロメートル地帯であり液状化の発生が予想される名古屋市の特徴を考えたとき、安全な避難先を確保することは地域住民まかせにはできない防災行政上の最重要課題です。
　そこで名古屋港をふくむこの地域の防災に関して、国の積極的な支援策を強く求めます。

1. 津波避難施設の十分な確保のために万全の措置を行ってください。津波避難施設の建設や指定に伴う事業費の助成や固定資産税の減免を早急に具体化してください。対象となる地域指定についても早急に示してください。自治体や企業等の先行事例を幅広く紹介してください。【総務省】
   　南海トラフ巨大地震の対策について、国の「最終報告」となっているが、その報告の基になっている津波高と力、浸水域は、国の有識者会議が検討している2次報告の数字であると聞いている（消防関係の人から）。にもかかわらず、国の対策の方は最終報告となっているのはおかしい。しかも前提は、防潮堤は壊れないとの想定になっているうえに、高潮防波堤などの存在は前提となっていない。そのため、名古屋市内では、川からの浸水は問題になっても、河口に近い港区の浸水は低く見積もられているなどの問題がある。対象地域指定は県が行うとの説明は、行政から聞いているが、指定にあたっての新たな材料は示されないのか、それとも有識者会議の最終報告にもとづいて、指定のための基準が示されるか定かではないので明らかにしてほしい。【内閣府】
   
2. 港湾法改正により、港湾の民有港湾施設にも港湾管理者が立入検査・勧告・命令ができるようになりましたが、石油コンビナートの防災対策について港湾管理者として検査すべき項目を明示してください。あわせて石油コンビナートに対する防災体制を一元的に掌握する体制を構築してください。伊勢湾など広域的な範囲に対応できる体制を構築してください。
   
3. 水防法改正により、地下街の避難確保・浸水防止に関する取り組みの強化がさらに求められることとなりましたが、安全な避難先の確保や非常電源の配備など、自治体のすすめる対策への必要な補助制度を速やかに設けてください。

【離島への船賃援助について】
　愛知県南知多町にある篠島、日間賀島に住む住民は、通院、通学などのために、知多半島の師崎や河和への船便を頻繁に利用しています。とくに、島には総合病院がないため、通院のための船の利用は不可欠であり、利用者のアンケートでも多くの方が通院に利用しており、年間４５回〜６０回通われる方もみえます。
　しかし、船便の費用が高く、両島から師崎への往復が１３１０円、両島から河和への往復が２２００円かかり、住民への負担は重いものとなっています。町として、３６０円の補助券を大人一人当たり年間１６枚（子どもは１４枚）支給し、住民の負担軽減を図っています。

1. 離島に住む住民の交通権（自由に行き来できる権利）を保障するためにも、国として船賃の負担軽減をはかる助成制度を設けてください。

【ＵＲ住宅の定住対策について】
　年金削減や社会保険料負担の増大によって、退職後の終のすみかとしてＵＲ住宅を選択した高齢者の生活設計が狂ってしまい、家賃の滞納と追い出しにあう事態が広がっています。ＵＲ住民へのアンケートでも家賃が年金収入の５割を超える方も少なくないという深刻な状況で、貯金を取り崩しながらの生活となっています。

1. 都市再生機構法を改正し、所得に応じた家賃負担を導入してください。また、緊急に、家賃負担軽減のための国の補助制度を創設するなど対応をして下さい。

経済産業省・農林水産省への要請文

円安による中小漁業者への支援、再生可能エネルギー支援に関わる緊急要請書
　安倍自公政権の「アベノミクス」への期待と幻想で「円安株高」が一時すすみ、あたかも景気がよくなるかのような宣伝がされていましたが、最近では株が乱高下し、国債の長期利回りが上昇するなど、「アベノミクス」への期待と幻想がはがれおちつつあります。同時に、「アベノミクス」による急激な円安によって、小麦をはじめとする輸入食品、トイレットペーパーなど生活用品、電気・灯油などが高騰し、庶民の家計に負担をもたらしつつあります。原材料費の値上げが、中小企業の経営を圧迫しはじめています。燃油高騰のために、全国４０００隻の小型イカ釣り漁船がいっせい休漁を余儀なくされましたが、愛知県内の漁船も大きな被害を受けており、このままの状態では操業中止を余儀なくされかねません。
　また、安倍首相は、「世界最高レベルの安全基準で、安全が確認された原発は、再稼働します」と、原発再稼働と原発推進政策、原発輸出政策をすすめることを宣言していますが、日本共産党の現地調査でも、福島原発事故は収束していないことが明らかであり、原発再稼働を中止、ただちに原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーの爆発的普及をすすめるための措置を講ずることが必要です。
　以上の点から、次の点を緊急に要請します。

【円安による中小漁業者の費用負担への支援】

1. 石油価格や漁船・漁具、養殖用飼料の価格高騰による経営困難を打開するため、現在、時限立法で措置されている燃油（軽油引取税など）の免税措置を恒久化してください。【農林水産省】
   
2. ５年前の原油高騰への対策は、省エネのエンジンへの買い替えへの支援や船舶塗料の支援など間接的な援助に過ぎず、大手の団体はともかく、中小零細業者への支援にはなりませんでした。
   　円安によって高騰した燃油費用への直接支援など中小零細業者への手立てを講じてください。【農林水産省】
   
3. 資材価格の安定と省資源型漁船や漁法にたいする援助を強め、消費者価格の安定をはかってください。【経済産業省】【農林水産省】

【原発・再生エネルギー関係】

1. 住宅用太陽光発電への補助金制度について、来年度以降も継続し、抜本的に引き上げてください。【経済産業省】
   
2. 原発再稼働を中止し、浜岡原発や福井県に設置されている原発群の廃炉をただちにすすめてください。【経済産業省】

厚生労働省への要請文

社会保障に関わる緊急要請書
　昨年、自民、民主、公明が案文をつくり、可決した「社会保障制度改革推進法」は、国、地方の社会保障費を恒久的に削減することを政府に義務付けた法律であり、この法律で設置された「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障の改悪の審議をすすめています。この改悪の当面の標的にされているのが、生活保護制度です。
　生活保護費の大幅カットを盛り込んだ２０１３年度予算案を成立させた安倍政権が５月１７日、生活保護の申請を厳格化して申請者を入り口で締め出すことなどを盛り込んだ生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法を閣議決定し、国会に提出しました。
　この法案は、生活保護制度制定以来６０年以上にわたって生活困窮者の命と生活を守り支えてきた現行生活保護法の理念を逆方向に転換し、「安全網」としての役割を機能不全に陥れるものです。生活保護をはじめ社会保障改悪に反対し、社会保障の充実をはかるため、以下のことを緊急に要請します。

【生活保護関係】

1. 生活保護基準引き下げは、憲法２５条の理念をくつがえすものです。生活保護基準の引き下げを撤回してください。老齢加算を復活、リバースモーゲージを中止など改悪された制度を基に戻し、さらに水準の引き上げてください。
   　生活保護の理念を踏みにじり、餓死・孤立死を多発させる危険な法案は撤回してください。
   
2. 生活保護のケースワーカーの人数が不足しており、保護受給者の切実な要望にこたえきれていません。国の責任でケースワーカーを大幅に増やし、過重になっている担当件数を減らすなど待遇改善をはかってください。また、「暴力団対策」と称し、警察官ＯＢを配置し、保護が必要な人が委縮し窓口相談に行くことさえままなりません。警察官ＯＢの配置を中止してください。

【障害者関係】

1. 障害者雇用促進法の０２年改正をうけ、障害者の自立をめざし、就職先のあっせんや生活相談などを行う障害者就業・生活支援センターの設置がすすめられていますが、全国で３１７カ所（２０１３年４月１日現在）、愛知県で１１カ所にとどまっています。　いっそうのセンターの設置を促進するとともに、センターの存在そのものが障害者に十分知らされておらず、周知徹底をはかってください。
   　また、障害者の範囲を障害者手帳を持っている人と狭くせず、軽い知的障害を持った人なども対象として相談にのるようにして下さい。
   
2. 多くの障害者が、市役所や役場に、就職や生活の相談に訪れています。ワンストップで相談にのれるように、専門性のある職員の配置を促進してください。
   
3. 障害者手帳の有無ではなく、軽い知的障害など障害のもった方も利用できるケアホームやグループホームの設置をすすめてください。

【子育て支援関係】

1. 横浜市の待機児童ゼロの達成が大きな話題となっていますが、名古屋市では今年４月１日時点の保育所待機児童数を２８０人と確定し、「認可保育所の新設や家庭保育室の拡充等に加え、入所を希望する方へのきめ細やかな対応により、対前年比７５２人、約７３％減少」（名古屋市記者会見資料）させ、引き続き、「待機児童の解消」に向けて取り組みをすすめるとしています。
   　しかし、一方で名古屋市は待機児童数とは異なる入所保留数（認可保育所に申し込んで、入れなかった児童数）１３２０人（４月１９日時点の暫定値）という数を報告しており、認可保育所に入りたくても入れず、措置できていない児童数を低く見積もっています。
   　この背景には、２００３年に厚生労働者が示した、自治体が独自施策で設置した保育所を利用している、保護者が育休や産休をとっている、親が希望する特定の保育所に入れなければ入園しないなどの場合は待機児童に含めないという基準があります。
   　実際は、子どもを預けるところがないために育休を続けざるを得ない例や居住地から遠く離れた保育所しかなく入園が不可能な例など、実情にあわない基準となっています。
   　保育が必要な児童をすべて措置するためにも、２００３年に示した基準を撤回し、認可保育所に入園を希望していて入園できない児童をすべて待機児童と数え、待機児童を解消するために、保育所の定員超過ではなく認可保育所を新･増設してください。また、非正規保育士の正規化と専門職にふさわしい労働条件の改善をすすめてください。諸外国と比べても低すぎる保育室面積や保育士の配置などの最低基準を改善してください。

環境省・原子力規制委員会への要請文

原発事故・防災に関わる緊急要請書
　東京電力福島第１原子力発電所の事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、今日も放射能汚染は収束することなく続いており、国民に大きな不安を与えています。
　日本共産党愛知県委員会は、３年前の２０１１年１０月１９日に「福島原発事故による放射能汚染から子どもと住民を守る対策を」との要請を行いました。しかし、３年たった現在も事故は収束しておらず、原発事故や防災に対する対応はいっそう重要となっています。今日的な時点にたって、以下のことを緊急に要請します。

1. 今なお、原発事故のため多くの住民が避難しており、愛知県内にも子どもを含め、少なくない住民が避難しています。
   　福島県内で行われている甲状腺スクリーニング検査を県外の避難者も対象に系統的（半年ごと）に行い、検査の詳細結果を検査を受けたものに知らせるとともに、個人情報に配慮して数値的データを国民に明らかにしてください。また、甲状腺スクリーニング検査だけでなく、全身被ばくに関する健康診断をしてください。
   
2. 愛知県は、原子力発電所から３０キロ圏内をめどに自治体の地域防災計画策定がすすめられていることに準じて、愛知県地域防災計画「原子力災害対策計画」（素案）を５月１７日にまとめ、３０日の県防災会議での承認のもと、地域防災計画に盛り込む予定です。
   　しかし、素案は原発の再稼働を前提としており、対策も原発事故の想定を過小に評価し、対策の中心を風評被害や県外からの避難者の受け入れなどとしており、県民には直接の被害が及ばないとする「安全神話」となっており、原発事故によるシミュレーションも拒否しています。
   　原発災害対策は、原発の廃炉をめざし、その過程での事故対策とする態度を明確にし、原発事故による被害のシミュレーションを行い、厳重な対策をとるように指導してください。

文部科学省への要請文

緊急要請書

1. 誰もが安心して大学に通えるようにすることを求めます。
   　２０１２年９月、政府は、高校・大学までの段階的無償化を定めた国際人権規約１３条の留保を撤回しました。この立場に立って、政府は私学を含めた高校、大学等の無償化を段階的にすすめることが求められています。
   　全日本学生自治会総連合（全学連）がまとめた「学費・雇用黒書２０１２年版」によると、全学連アンケートでは、「学費を負担に感じる」と回答したのは７割に及ぶと紹介しています。
   　大学の授業料が有料で、返済義務のない給付制奨学金がないのは、ＯＥＣＤ加盟国（３４カ国）中､日本だけです。生活保護を受けている家庭や低所得者の家庭でも、安心して、大学に学び、将来の日本を担う若者を育てるためにも以下のことを緊急に要請します。
   
   • 国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこなってください。
     
   • 国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済条件緩和を拡大してください。とくに就学が困難な生徒・学生のため、「給付制奨学金制度」を創設してください。
     
   • 生活保護世帯や児童保護施設を含む生活困窮世帯の子どもが、大学進学をあきらめることなく安心して通うことができるように、生活保護制度の充実、「給付制奨学金制度」の優先的支給など制度を整備し、周知徹底してください。
   
   
2. 特別支援学校の設置基準の策定を求めます
   　特別支援学校における教育に対する理解が深まったことなどにより、特別支援学校に通う児童・生徒数が全国的に増加おり、とりわけ知的障害を対象にした特別支援学校はここ十年間で約1.9倍もの増加となっています。名古屋市でも同様であり、愛知県に対して特別支援学校の新設を要望しているところです。
   　児童生徒数の急増に教育条件の整備が追いつかず、子どもたちの学習環境や健康まで脅かされる深刻な事態となっており、特別支援学校の教室不足数は、約５０００近くに上っています。
   　このような事態の根幹には、幼稚園から小中高はもちろん大学や専修学校にまである学校設置基準が特別支援学校だけには存在せず、学校の新増設は全て設置者の裁量に委ねられているという問題があります。障害の有無によって子どもたちの学習環境の整備に大きな格差が生じないよう、以下のことを緊急に要請します。
   
   • 特別支援学校の過大・過密状態を解消するため、国の責任で特別支援学校に関する設置基準を設けるとともに、必要な学校建設を設置者が速やかに行えるよう十分な措置を講ずるようにしてください。