2011年5月1日、全国でメーデーが開かれました。
　佐々木憲昭議員は、東海ブロック内でのメーデーに以下のメッセージを送りました。

佐々木憲昭議員のメッセージ

　メーデー開催、おめでとうございます。

　今年のメーデーは、未曾有の東日本大震災とそれによる原発事故の危機が進行するもとで開かれました。
　日本共産党は、被災者支援と復興、原発事故の危機打開と原子力依存からの根本的転換を図るために国民の皆さんと力を合わせて、全力をあげる決意です。

　先日、衆議院本会議で、東日本大震災に関する議決が全会一致でおこなわれました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、私は、最低限、次の2点を盛り込むように提案しました。
　ひとつは、復興のあり方の問題として、「被災者の生活再建と地域社会の再建を基本」とすることを明記すること、そのすすめ方は、上から復興計画を押し付けるのではなく、「被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て」すすめることを明確にすることです。　
　ふたつ目は、原子力行政についてです。私は、少なくとも「原子力行政については、今回の事故の反省に立って、国内全ての原子力発電所の総点検を行い、安全最優先で根本的に見直すこと」との文言を追加すべきだと提案しました。

　残念ながら、この提案は取り入れられず、決議案は不十分で弱点を持つものとなったため、共同提案には加わらず、決議には賛成しました。

　これから、25兆円とも言われる復興にかかわる費用の財源が問題になってきます。
　政府の復興構想会議では消費税増税も含む増税案が検討されているといわれていますが、これでは被災したかたがたにも重くのしかかります。

　わが党は、無駄を削り、大企業、大資産家優遇の税制を見直すこと、とりわけ、法人税減税をやめることや、大企業の244兆円の内部留保を活用し、「復興国債」を発行して大企業に引き受けてもらうことなどを提案しています。

　年約320億円にのぼる政党助成金を返上し、復興財源に充てるべきです。ほかにも、米軍への思いやり予算を振り替えることや、不要不急のダム予算の約2400億円を震災復興につかうべきです。

　原発事故は、わが党などが繰り返し危険性を指摘してきたにもかかわらず、対策をとってこなかったことや、東電と政府の対応の遅れが引き起こした人災であります。
　その責任をあきらかにし、原発で被害にあった住民や農民、漁業者など関係する方々への全面的な補償が急務になっています。
　また、地震の想定域にたつ浜岡原発はただちに停止すべきです。

　日本共産党は、震災復興、エネルギー政策の転換とともに人間らしく働ける雇用、中小企業や農漁業を守り、新しい日本社会をつくるために全力で取り組みます。みなさんといっそう固く団結して奮闘する決意をのべて、連帯のごあいさつとします。

日本共産党　衆議院議員　佐々木憲昭