2011年1月17日、佐々木憲昭議員は、国のＰＣＢ処理施設であるＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業株式会社）豊田事業所が、事故・トラブルを続発させている問題で、現地の施設を視察しました。

　政府が全額出資する「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）を処理する会社で、全国に5カ所の事業所があります。

　豊田事業所（愛知県豊田市）は、前年11月19日に排気配管から、12月8日にポリタンクから、ＰＣＢを含む油を施設内に漏出させる事故を起こしました。
　11月19日に起きた液漏れが、12月7日に新聞報道された後、その前後にも起きていたことが明らかになり、事故として報告されただけでも5件にのぼっています。
　徹底した調査と処理方式の根本的見直しが求められています。

　調査には、佐々木議員をはじめ市田忠義参議院議員秘書、大村義則、根本はるみ豊田市議などが参加しました。

　はじめに施設の概要説明を受け、事故のあった現場に入り具体的な経緯をお聞きしました。
　驚いたのは、ＰＣＢを含む液体が漏出した事故が起こったとき、その現場にＪＥＳＣＯの職員も、運転管理を委託されているＴＫＳ（トヨタ環境サービス）の職員も、誰ひとりとしていなかったことです。
　派遣先の指揮・監督がなく、派遣労働者しかいないなかで事故対処がおこなわれたこと自体、きわめて異常なことです。

　同社の説明では、事故対処をしたのが、本来責任を負うべきＪＥＳＣＯの正社員ではなく派遣社員でした。
　その作業は、漏れていた液体をふき取り配管下にバケツを置いただけでした。まことに驚くべき事態です。

　同事業所の説明によると、ＪＥＳＣＯの正社員は31人、運転会社の作業員は137人。うち派遣社員が101人で、12もの派遣会社から派遣されています。
　ＰＣＢは十分な知識と訓練を受けた人が管理すべきもので、職長まで派遣社員というのは重大な問題といわざるを得ません。

　1日のうち正社員がいるのは日中の8時間だけで、残り16時間は日常的に派遣会社から派遣された作業員同士で指揮・監督を行っており、労働者派遣法上も問題です。

　全国に5事業所のＪＥＳＣＯは、派遣社員が極端に多いという実態があり、ＰＣＢの処理方法も含めて処理のあり方を根本的に見直すべきです。