2010年12月27日、日本共産党東海ブロック事務所発行の「東海ブロックニュース」には、「これは使える！180万円の工事が70万円で可能に―国の住宅耐震化緊急支援事業」という記事がのっています。
　内容は次の通りです。

　補正予算で住宅の耐震工事への30万円の緊急助成ができたことにより、今年度限りで市町村の制度に上乗せされ、180万円の工事が70万円の自己負担でできる場合もあります。
　国が住宅の耐震改修工事に30万円を助成します。
　市町村が耐震改修の助成制度を持っていること（東海4県で現在、制度がないのは愛知県豊根村のみ）と、今年度内（来年3月末）に市町村が対象工事を採択していることが条件です。

　国は今年度内に自治体から申請があれば、工事は年度を越えてもよいといっています。
　部分改修、一部屋改修など、工事費が30万円以内なら、自己負担なしということになります。
　県･市町村は、補正予算の地域活性化交付金を県･市町村負担分に充てることもできます。
　新たに制度を作る自治体は国の緊急支援事業の30万円のみを助成する制度を作ってもかまいません。
　地方自治体が要綱をつくって、早く募集を始めるように要求していきましょう。

リンク【東海ブロックニュース】これは使える！１８０万円の工事が７０万円で可能に―国の住宅耐震化緊急支援事業