東海での活動

東海での活動－政府への要請、岐阜県、雇用・労働者の権利、医療・介護・障害者・年金、環境、公共事業、農林漁業・食の安全、原発問題、基地撤去、住民生活、教育

【10.10.21】岐阜県の皆さんと政府要請

　2010年10月21日、佐々木憲昭議員は日本共産党岐阜県委員会の皆さんとご一緒に、政府要請を行いました。井上哲士参議院議員も参加しました。
　要請した省庁は、厚生労働省、国土交通省、総務省、防衛省、農林水産省、文部科学省、内閣府、環境省です。
　参加したのは、大須賀しずか・県議、鈴木まさのり・県国会議員団事務所長、堀田信夫・岐阜市議、今尾泰造・各務原市議、波多野こうめ・各務原市議、永冶明子・各務原市議、鷹見信義・中津川市議、水野功教・恵那市議、小関祥子・土岐市議、中島新吾・下呂市議、牛丸壽幸・高山市議、桑山茂子・飛騨市議ら16人が参加しました。

　文部科学省との要請で、大須賀県議らは、県内の小中学校に冷暖房設備が必要であることを強調し、「小中学校の普通教室へのクーラー設置に国庫補助を行ってほしい」と要望しました。文部科学省側は「学校施設すべての部屋を対象に1校当たり400万円以上の工事費に対して支援される」と答弁しました。
　生活保護の改善では「特別豪雪地域をかかえる飛騨地方で冬季加算を、富山県や長野県並みに見直してほしい」と要望。厚生労働省は「総務省の家計調査をもとに地域の実情に応じて、5年に1回の見直しの中で検討していく」と答えました。
　また自治体が使わなくなったゴミ焼却場を解体する場合について、環境省は「解体した後に新しいゴミ焼却場をつくらなくても、廃棄物のストックヤードをつくる場合でも解体費用が支援される」と藤紅ました。
　総務省に対しては、税金の滞納整理のさい、年金や児童手当、障害者手当など差し押さえが禁止されているもの、あるいは給与であってもそれが生活費のすべてである場合には、差し押さえをしないよう通達を出すように要望しました。
　防衛省には、航空自衛隊機の発着・飛行による騒音被害対策として実施している（1）ＮＨＫ視聴料の減免地域を拡大すること、（2）そのための調査を市と連携して行い、防音地域指定を拡充することなどを求めました。

厚生労働省への要請文

医療体制の拡充について、療養型病床を削減する再編計画を止めてください。
　高山市で唯一、療養型病床を持つ高山厚生病院は国の療養病床再編計画により、廃院の危機に直面しています。廃院となれば入院患者は行き場のない医療難民となります。国の計画を見直し、療養病床への支援策を拡充し、高山厚生病院が存続できるようにしてください。
医療負担の軽減について、次のことを求めます。
- C型肝炎患者への国の医療支援を強化してください。
  　国はインターフェロン治療に対して一定の期間の助成をしていますが、すべての患者が期間内に治癒できるとは限りません。国の責任で安心できる治療の経済支援をしてください。
- 子宮頚ガンワクチンや、おたふくかぜ、水痘、小児肺炎球菌、ヒブワクチン、インフルエンザ等の予防接種は無料で接種できるよう国が予算化してください。
後期高齢者医療制度について、次のことを求めます。
- 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止してください。
- 窓口負担を無料もしくは低料金の負担にしてください。
高齢者福祉について、次のことを求めます。
- 養護老人ホームの改築、新築に補助金を出してください。
- 養護老人ホーム運営の国庫補助金制度が廃止されて税源移譲されたが、元の補助金制度に復活してください。
介護保険制度の見直しについて、次のことを求めます。
- 特別養護老人ホームの建設について、国はすすんで支援してください。
- 飛騨市の山之村集落は標高１千㍍以上の峠を越えたところにあり、介護施設から遠く離れ、デイサービスの送迎に時間がかかり過ぎる。施設の出張所を建設する場合の建設費や人件費などの運営費に対する支援をしてください。
- 介護報酬を増やしてください。施設で働く職員の低賃金を解消してください。
- 介護保険の利用料について、低所得者に対して軽減措置を設けてください。
- 在宅酸素療養者などで麻痺も認知症もない人は、介護認定が軽く判定され、在宅で自立した生活を送るために必要な介護サービスが受けられません。一次判定を再検討してください。
  　例えば、２４時間酸素吸入が必要な肺気腫の方は、酸素なしでは数メートルを歩くのも困難で、自力の入浴もできずヘルパーの入浴介助が必要ですが、認定結果は「要支援１」になります。
- 飛騨市では、２４時間自宅介護が必要なある筋ジストロフィ患者の介護支援費用が、国・県の負担が年間８３万円に対し、市の負担は１４００万円です。もっと国の支援を高めてください。
国民健康保険の見直しについて、次のことを求めます。
- 国民健康保険の国庫負担率をすみやかに引き上げてください。
- 高額医療費の自己負担限度額を引き下げてください。
- 国保ドックの補助金を復活してください。
- 国民健康保険法第４４条にもとづく患者負担の減免に対する国の財政的支援を高めてください。
子どもの医療費助成を拡充してください。
生活保護等について、次のことを求めます。
- 生活保護や母子手当、障害年金等の申請に対し、郡上市では消極的・拒否的な対応をするため、あきらめて申請を取りやめる当事者がいます。国は適切な事務処理をするよう指導してください。
- 生活保護の冬期加算が岐阜県は全県Ⅴ地区になっています。特別豪雪地帯である飛騨市などをかかえる飛騨地方は、富山県や長野県並みのⅢ地区に見直してください。
- 冬季加算を実情に合わせて増額してください。
- 老齢加算を復活してください。
- 住宅扶助基準額を実情に合わせて増額してください。
  　高山市では住宅扶助基準額が2万9千円です。同額の民間アパートを探すと風呂なし、あるいは共同トイレの物件しかありません。
原爆症の認定結果が出るのが非常に遅いので、認定作業を早くしてください。
障害者自立支援制度をただちに廃止してください。同時に応益負担をなくし、障害者の暮らしを支援できる施策を拡充してください。
公的保育の充実・改善について、次のことを求めます。
- 公的福祉を崩す保育制度の改悪をしないで、公立保育所の一般財源化をやめ、保育予算を増額してください。
- 保育所の最低基準を堅持し、保育士配置基準を改善してください。
- 幼保一元化で、公立保育所等の建設を押さえつけないでください。
水道料金が高い市町村に対し、国の支援を高めてください。　
　土岐市では使用料が２５平方メートルを超えると4千円近くになり、料金滞納の原因になっています。
公営住宅にかかわり、次のことを求めます。
- 雇用促進住宅の廃止をやめてください。
医療体制の拡充
- 小児科やリハビリステーション科など、経費がかかる赤字部門の診療報酬を増額してください。

国土交通省への要請文

河川、ダム、砂防等について、次のことを求めます。
- 徳山ダムにかかわる木曽川水系連絡導水路事業計画を中止してください。
- 長良川河口堰のゲートを開放してください。
- 県営ダム事業（内ヶ谷ダム、大島ダムなど）を中止してください。
- 中津川市落合川本谷の砂防えん堤工事は、上流の落合大滝の滝つぼに影響が出ないようにしてください。また、大滝を見学ができる歩道や階段をえん堤につけてください。
道路について、次のことを求めます。
- 東海環状自動車道西回りルートについて、岐阜市の御望山も椿洞も回避し、住民にとって安全なルートに変更してください。
- 高山市内における国道４１号線の宮高山バイパス計画を撤回してください。
- 郡上市内における国道１５６号線の八幡町城南町―尾崎町に架かる「郡上大橋」の拡幅工事を早くすすめてください。
- 「踏切道の拡幅に係る指針」の趣旨を踏まえ、近隣踏切の拡幅に伴い閉鎖された第3セクター明知鉄道の踏切道（恵那市・東野駅構内踏切より東側の鷲尾神社へ向かう踏切）を再開するよう勧告してください。
  　廃止された踏切道は長年、近隣住民が、農耕や山林の手入れ、鷲尾神社や宗久寺への参道として利用していました。
雪害対策について、次のことを求めます。
- 克雪屋根補助金は地域住宅交付金事業などの他事業と抱き合わせではなく、単独事業にしてください。また、克雪屋根や道路除雪などを個別の対策ではなく、豪雪地帯の総合的対策事業として確立してください。
- 高齢者や低所得などの人には、無利子などの借りやすい融資制度をつくってください。
- 特別豪雪地帯の公道は、すべて雪寒地域道路対策事業の補助対象路線にしてください。高齢化がすすみ、幹線道路以外でも融雪や消雪、排雪水路などの雪害対策が切実な問題となっています。
公営住宅について。
- 公営住宅法第一条にある「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」との趣旨からも、市営住宅において、退去時の修繕負担を高額にするような『公営住宅の管理』（国交省住宅局住宅総合整備監修）を見直し、経年変化・通常損耗は入居者の負担としないようにしてください。
- 低所得の子育て世帯に対する家賃補助の制度を国として創設してください。

総務省への要請文

地方交付税について、「三位一体改革」より以前の水準に復元するよう求めます。
各種税金の滞納整理において、年金や児童手当、障害者手当など本法で差し押さえが禁止されているもの、あるいは給与であっても、それが生活費のすべてである場合には、差し押さえをしないよう通達を出してください。
消防救急無線設備のデジタル化は、平成２８年５月３１日までに整備することになっていますが、市町村が行う補助対象事業費の上限、あるいは補助率を引き上げてください。
地上デジタルテレビ放送の開始に際して、視聴困難な地域がなお残されます。貧困のため必要な機材が購入できない世帯など、「テレビ難民」ともいえる人たちを生み出さないための、万全の措置を求めます。また、来年７月のアナログテレビ放送停止の延長を求めます。
住民基本台帳法にもとづき、自治体が住民票を職権で削除する場合、国の取り扱い基準がないため、自治体によって対応方法が異なります。国の取り扱い基準を示してください。
医療体制の拡充について、次のことを求めます。
- 過疎地等をかかえる地方の公立病院で、医師や看護師を確保ができる仕組みをつくってください。
- 公立病院における救急医療（時間外受診・診療）に対する国の補助金（交付税措置）を増額してください。

防衛省への要請文

各務原市にある航空自衛隊岐阜基地について、次のことを求めます。
- 航空自衛隊機の発着・飛行による騒音被害対策として実施している　
  ・NHK視聴料の減免地域を拡大してください。
  ・そのための調査を市と連携して行い、防音地域指定を拡充してください。
- 自衛隊機の訓練飛行やテスト実施の内容などを事前に住民に公開してください。　
  また、Ｆ４戦闘機が７月１６日、滑走路を越えて停止する事件が起きました。事後でも住民の求めに応じて事故の経過や原因、対策について直接、住民への説明会を開くようにしてください。
- 騒音や事故の危険が多く、子どもたちに戦争肯定の考えを押しつけかねない航空祭開催のための防衛予算を削減するとともに、市街地の上空で行う航空祭は中止してください。
政府は、普天間米軍基地の移設問題で、米軍訓練の一部を全国各地の自治体で受け入れる方針を出しています。岐阜県の航空自衛隊岐阜基地も候補地の一つにされかねず、普天間米軍基地の無条件撤去を求めます。

農林水産省への要請文

米価の下落に対する価格保障と農家への所得保障を行ってください。
森林・林業振興について、次のことを求めます。
- 林業政策にかかわり、
  ・輸入材を規制し、国産材を守ってください。
  ・国産材価格の保障をしてください。
  ・地籍調査への国庫負担金を大幅に増額してください。また、境界の明確化へ林野庁がもつ地籍情報を公開してください。
  ・林業の担い手育成にかかる必要な経費を、５ヵ年から１０ヵ年間の補助または助成してください。
- 森林整備にかかわり、
  ・補助対象となる森林施業の集約化を３０ha以上でなく、１０ｈａ以上にしてください。
  ・路網整備が難しい急斜面の山林に対する支援をしてください。
- 国有林の管理を、所在する地元地域の業者が優先的に落札できるようにしてください。

文部科学省への要請文

３０人学級を国の財政負担で、すみやかに実施してください。
小中学校の普通教室へのクーラー設置に対して、国庫補助を行ってください。
教職員人件費の国庫負担割合を、元の２分の１に復活するよう求めます。すぐに無理なら少しでも引き上げてください。【公立小中学校の教職員】
養護教員の配置について、複数配置の基準を大幅に引き下げてください。
私立高校生への授業料補助制度を拡充してください。
小中学校の給食を無料化してください。
高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を中止してください。
　「もんじゅ」の運転が今年5月に再開されましたが、その後も相次いでトラブルが発生し、国民から改めて不安が上がっています。岐阜県は「もんじゅ」からも近く、事故発生時の被害が心配されます。

内閣府への要請文

子ども若者支援推進法にもとづく地方の取り組み（相談センター設置、人員配置など）に対して交付税措置しかありません。国庫補助金をつけてください。
　窓口を限定しない総合的・包括的な支援ですが、行政は縦割りでニートや引きこもりの人に対する相談窓口がありません。複数の省にまたがる取り組みをすすめるには国庫負担金が望ましい。

環境省への要請文

使わなくなったごみ焼却場について、跡地利用がなくて解体する場合にも国の補助制度をつくってください。
　
　郡上市では新焼却場ができるまで、ダイオキシン対策法にともなう改修を老朽化した焼却場に行いました。その後、新焼却場の稼動にともない、旧焼却場３施設が廃炉となりましたが、解体費用に補助がなく、財政的な理由から取り壊しができずにいたっています。

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