東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、教育、住民生活、原発問題、医療・介護・障害者・年金、雇用・労働者の権利、静岡県
【10.10.27】静岡県の皆さんと政府要請
2010年10月27日、佐々木憲昭議員は日本共産党静岡県委員会の皆さんとご一緒に、政府要請を行いました。井上哲士参議院議員も参加しました。
要請した省庁は、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、文部科学省です。
参加したのは、花井征二・県議、鈴木節子・静岡市議、平塚みちとよ（静岡市清水区）、ひらが高成（浜松市中区）、池野もとあき（静岡市葵区）、のざわ正利（磐田市）各県議候補らが参加しました。
国土交通省には、木造個人住宅耐震工事に国が直接補助する制度を導入する問題で、静岡県と一部の市町村がおこなっている助成額がそのまま上乗せできるように求めました。担当者は、耐震補強をすすめるために補正予算による2010年度までの限った制度だとして、静岡県の制度を参考にして1戸30万円の助成制度を創設すること、既存の助成制度はそのまま上乗せできることを明らかにし、「この機会に、たくさん改修してもらいたい」と答えました。党側は「恒常的な制度にしてほしい」と要望しました。
文部加賀省へは、小中学校の普通教室へのエアコン設置を促進するために、国の大規模改修事業の補助メニューで優先事業に位置づけてほしいと要望。担当者は、補正予算で公立学校施設整備費を1200億円計上することを閣議決定したことを明らかにし、「全国からエアコン設置やトイレ改修の要望があがっている」「メニューの優先順位はない。今回の補正予算を活用し、前倒しで実施していただきたい」と述べました。
就職で住居をなくした人を支援する「セーフティーネット」の充実では、住所などがないため金融機関に口座がつくれず、振り込みが原則となっている各種給付金を受け取れない状態があるため、厚生労働省が金融機関に働きかけて口座がつくれるようにしてほしいと要望。同省は「貴重なご意見として承ります」とこたえました。
経済産業省へは、昨年8月におきた駿河湾地震で緊急停止した浜岡原発5号機について、県民が安全性について十分納得するまで運転を再開させないよう要請しました。
厚生労働省への要請文
- 悪化が続く雇用状況のもと、「貧困」がいのちとくらしを脅かしています。「新しいセーフティネット」「第二のセーフティネット」による支援もおこなわれていますが、実際に寄せられる相談はきわめて深刻で、必ずしも十分に対応できる状況ではありません。「住宅手当」「就職活動困難者支援事業」「訓練・生活支援給付（貸付も可能）」以外は貸付主体になっているため、返済できずに多重債務におちいる事例がうまれています。実効ある支援がされるよう「セーフティネット」の改善を求めます。
- 困った人が「セーフティネット」を迅速に活用できるよう、関係機関がワンストップで相談・支援できるようにすること
- 「総合支援資金貸付」「臨時特例つなぎ資金貸付」「長期失業者支援事業」は給付を基本にすること
- 訓練・生活支援給付金を増額すること
- 家賃のみが対象となっている「住宅手当」を、住宅入居費（敷金、礼金等）も給付の対象にすること
- 「生活保護」は、「セーフティネット」での支援策をつくした後の�犧埜紊了抉膈瓩箸覆辰討い襪�、支援を求める人をまず「生活保護」で救って、そのあと住居や就職などの支援をおこなうようにすること
- 「セーフティネット」により業務が急増している関係機関の人員増をはかるために、国による財源措置をおこなうこと
- 困った人が「セーフティネット」を迅速に活用できるよう、関係機関がワンストップで相談・支援できるようにすること
- 県内の医療団体が実施したアンケート調査では、国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者の92.7％が保険料（税）を「高いと思う」と答えています。浜松市が発表した資料によると、40歳代の夫婦子ども2人のモデルケースで、年収400万円にたいして国保料は53万600円、所得にしめる割合は13.3％にのぼり、市全体で4世帯に1世帯が国保料を払えず滞納せざるをえない状態です。また、前述のアンケートでは、金銭的理由で34.1％が「本人や家族が通院をためらったことがある」、18.7％が「通院を中断したことがある」と答え、まさに命と健康を脅かす状態となっています。こうした事態の根本的な打開を求めます。
- 国保料（税）を引き下げるために、医療費にしめる国庫負担を1984年までの「医療費×45％」に戻すこと
- 高校生までに拡大された「子どもの無保険」救済措置を保護者まで拡大すること
- 国保料（税）を引き下げるために、医療費にしめる国庫負担を1984年までの「医療費×45％」に戻すこと
- スズキ(株)における有給休暇取得時に交代勤務手当・深夜割増手当てが支払われていない問題に対して、同社の労働者が過去2年間に遡り是正をするよう浜松労働基準監督署に申告してきました。
労働基準法第39条7項では「有給休暇の期間又は第4項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金もしくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金・・・(略)・・・を支払わなければならない」と定めています。
ところが、スズキ(株)は、有給休暇の期間について、同社の「給与規定」で交替勤務者に支払うと定めている｢交替手当と深夜割増｣を長年にわたり支給していません。これは労働基準法39条に違反するものです。
本年5月10日に、浜松労働基準監督署に要請しましたが、厚労省と相談するとしたまま、依然として回答はありません。
- スズキ(株)が、有給休暇の期間に対し、交替手当及び深夜割増を過去２年間に遡り関係する従業員に速やかに支払うよう指導、是正すること
国土交通省への要請文
木造個人住宅の耐震補強工事をすすめるため、静岡県では2002年度から、耐震補強が必要な住宅を対象に1棟あたり30万円、高齢世帯についてはさらに20万円助成する制度「ＴＯＵＫＡＩ−０」を創設し、29の市町でもさらに5万円から30万円の上乗せ助成をおこなっています。しかし、それでも工事費の負担が大きく、耐震補強が必要な木造住宅がまだ数多く残されています。こうしたなかで、国が耐震工事に直接助成する制度の導入を決めたことは、東海地震をひかえた静岡県民にとって大歓迎です。
国の直接助成額に静岡県と29の市町がおこなっている助成額がそのまま上乗せできる制度にすること
経済産業省への要請文
中部電力浜岡原子力発電所は、予想される東海地震の震源域の真上に建ち、静岡県民は大地震での原子力災害の危険に日々不安を募らせています。そうしたなか5号機が、昨年8月の駿河湾を震源地とする地震で設計用限界地震の基準地震動を上まわり緊急停止し、いまだに運転が停止されたままです。
安全性について県民が十分に納得するまで、運転を再開させないこと
文部科学省
公立小中学校の普通教室への空調設備設置は国庫補助対象となっていますが、2010年度は、とくに危険性の高い建物の耐震化を優先的に実施し、その他の事業はとくに緊急性の高い事業を中心に予算の範囲内で事業採択するとしているため、空調設備設置は採択されにくくなっています。今年の夏は猛暑日がつづき、教室内の温度は授業に集中できる環境ではありませんでした。
教育環境整備のために、普通教室への空調設備設置を優先事業に位置づけること
