東海での活動
東海での活動 − 政府への要請、医療・介護・障害者・年金、愛知県、静岡県、住民生活
【08.06.27】愛知県、静岡県の皆さんと政府要請
2008年6月27日、佐々木憲昭議員は、愛知県や静岡県の皆さんと対政府要請を行いました。
佐々木議員のほか、瀬古ゆき子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員、西谷忠夫静岡市会議員、柴田正美元大東町議などの皆さんが参加しました。
愛知県の皆さんと、厚生労働省と総務省にたいして、地上デジタル放送移行にともなう聴覚障害者への支援に関する要請をおこないました。
静岡の皆さんとは、総務省にたいして都市計画税について、国土交通省にたいして生産緑地法について要請しました。
政府の回答については、瀬古ゆき子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員のホームページ、日本共産党国会議員団東海ブロック事務所作成の資料をご覧ください。
リンク【せこゆきこのひまわりレポート】2008年6月27日
リンク【ひらが高成活動日誌】2008年6月27日
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（障害者、医療関係）
リンク党国会議員団東海ブロック事務所作成資料（農業関係）
厚生労働省への要請文
地上デジタル放送移行に伴う聴覚障害者への支援に関する要請書
2011年7月24日には現在のアナログ放送を全面停止し、地上デジタル放送に完全移行する予定と伝えられています。しかし、現状は、デジタルテレビなど受信機の普及が遅れ、このまま移行すれば、テレビを見られない国民が多数出ることが懸念されています。テレビ難民を出してはなりません。
国においては、経済弱者への支援について検討中とのことですが、同時に、視聴覚障害者への対応も求められています。
そこで、貴職に対し、下記事項につき実現されるよう、要請します。
記
総務省への要請文
地上デジタル放送移行に伴う聴覚障害者への支援に関する要請書
2011年7月24日には現在のアナログ放送は全面停止し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。しかし、現状は、デジタルテレビなど受信機の普及が遅れ、このまま移行すれば、テレビを見られない国民が多数出ることが懸念されています。総務省自身、放送局の中継局整備が間に合わず、11年7月の時点でデジタル波が届かない世帯が30万から60万世帯に上ると試算しています。テレビ難民を出してはなりません。
また、国においては、経済弱者への支援について検討中とのことですが、同時に、視聴覚障害者への対応も求められています。
そこで、貴職に対し、下記事項につき実現されるよう、要請します。
記
総務省への要請文
掛川市ではこれまで、都市計画区域の全域に都市計画税が課税されてきました。多くの地域で何の事業もやられないまま、昭和32年から平成20年4月まで、50年余にわたり、市全体の面積の7割ほどに課税し続けてきたものです。昭和29年以来、当時の自治省から現在の総務省に至るまで、毎年「農業振興地域の農地や市中心部から遠く離れた森林に課税することは適切でない」旨の通達（通知）を発してきたにもかかわらず、これを無視して課税し続けてきたものです。
課税の根拠は、掛川市条例に都市計画区域全域に課税する旨、規定されているからですが、市当局は、都市計画区域の読み替え規定で「非線引き自治体にあっては都市計画区域の全部又は一部について条例で定めれば課税できる」とあることを根拠にしています。
この他、別紙資料のように静岡県内では42自治体のうち9自治体が都市計画区域の大部分に課税してます。富士川町は全域、掛川市以外の7市町は農振地域の農地を除くのみで政府の指導も無視し続けて森林にも課税し続けています。
こうした状況については、総務省の指導も問題です。税条例の上位法である地方税法702条には「都市計画は目的税である」「市街化区域には課税できる」「市街化調整区域にはその地域に都市計画事業が行なわれ、課税される市街化区域と著しく不公平になる場合のみ課税できる」とされています。法の趣旨の尊守を指導すべきなのに、農業振興地域の農地と森林への課税についてしか不適当といわない為、非線引きであることに乗じて都市計画区域のほぼ全体に課税する例が多数あり、著しい不均衡状態がみられます。
掛川市は昨年9月議会で都市計画税条例改定が議決され農業振興地域の農地と用途地域外の森林が課税対象から除外されました。しかし、合併に伴い小笠山直下のたった17戸の集落にも課税されることとなりました。牧之原市は不公平状態が解消できず、来年度からの都市計画税廃止を決定しました。
つきましては以下のことを要請します。
記
国土交通省への要請文
県内での自治体合併がすすむ中で、静岡市、浜松市などの政令市が誕生した。ところが「中部圏開発整備法」により、政令市の市街化区域内の農地に対し、宅地並み課税がおこなわれるということになった。
そうしたもとで各政令市でも生産緑地法にもとづき、生産緑地の指定を受け、固定資産税を従前の水準におさえて農業を続けようとする農家が生まれている。
現在、宅地並み課税の対象となる農地の面積は、静岡市では683ha、浜松市では694.8haもあり、農業を続けようとする農家にとっては激変緩和措置があるとはいうものの、大変重い負担とともに農業を続ける意欲を奪う制度となっている。
昨今の世界情勢の激変の中で、食糧危機が現実の問題になる中、日本の食料自給率は39％というような危機的事態に直面している。食料自給率を４５％に引き上げようとしている政府の方針を考えても、現状は逆行するような事態となっている。
また、都市農業は新鮮な野菜の供給、自然や緑を守る役割、防災対策など大変重要な役割をもっている。
根本的には国が農業振興策を抜本的につよめることが基本ではあるが、少なくとも生産緑地法で活路を開こうとしている農家に対し、障害になるような規制は緩和し、農業が続けられるよう援助すること。
記
